笹川堯の発言 （建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会）

○笹川政府委員　三野先生にお答えいたします。
　御質問の一でございますが、郵政省としては、地方拠点都市地域の整備のための情報通信の役割にかんがみまして、業務施設等の集積を誘導する拠点地域の核としての施設として、高度利用の利便性の高い電気通信サービスが共同でできる中核施設の整備について、通信・放送機構からの出資等の支援を行うこととしております。それから、このための予算といたしまして、今先生の指摘されたとおり平成四年度におきましては一カ所約二億円、二カ所で四億円が産業投資特別会計から通信・放送機構への出資をされることになっております。なお、中核施設を整備するための支援措置といたしまして、通信・放送機構からの出資のほかに、ＮＴＴのＣタイプの無利子融資がございますので、このような措置を講ずることによりまして中核施設の円滑な整備がなされるものと考えております。
　次に、今先生が御指摘いただきました問いの二問でございますが、毎年二カ所ずつやっても四十年かかるじゃないか、大変長いという御指摘がございましたが、御案内のように地方拠点都市地域の指定は都道府県知事が行うものでございまして、その数につきましても、法律に基づいて定められる性格のものでございませんが、一つの目安として申し上げるならば、県内で一、二カ所程度が当初は適当であると考えております。なお、郵政省が通信・放送機構からの出資等により整備をしようとしている中核施設につきましては、平成四年度においては二カ所でございますが、来年度以降につきましては地方のニーズを見きわめまして、それにこたえるために、必要であれば予算の獲得を改めてさせていただきたい、こう考えておりますので、今先生が四十年という話がございましたが、でき得ればもっと短い期間にこれが達成できるように努力をしなければならないと考えております。
　一方、中核施設が整備されない拠点地域にあっても、一極集中是正に資する電気通信施設の整備に対しましては開銀等からの低利の融資もございますので、これらも活用をしてまいりたいと思います。なお、先生の先ほどからのいろいろの御質問の中もよく郵政省としてもわきまえまして、できる範囲の前向きの努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。