寺村信行の発言 （大蔵委員会）

○寺村政府委員　ＮＴＴの株価の過去の推移についてのお尋ねでございますけれども、具体的に株価を定める。いろいろな要因がございますので、売却当事者として、どういう要因がということは発言を差し控えさせていただきたいと思いますが、市場関係者で言われているいろいろなことにつきまして一応御説明させていただきます。
　一つは、六十三年夏以降に表面化しましたリクルート事件の影響による企業イメージの悪化という問題がございます。もう一つは、平成元年秋以降のＮＴＴのあり方問題、いわゆる分割論議をめぐって不透明感が生じたこと、それから最近に至りまして、市外通話新規参入業者との競争激化によります市外通話のシェアの低下によるＮＴＴの業績の低迷、こういったことがＮＴＴの固有の要因として指摘されているところでございます。
　それから一方、ＮＴＴ株価は六十二年の二月に上場をいたしまして、同年の四月に最高値三百十八万円をつけました以降、低下傾向をたどっているわけでございますが、この間に、先ほど申しましたいろいろな個別の事情が出てきたことも事実でございますが、同時に、証券会社、信託銀行、東京電力、東京ガスあるいはＫＤＤといったいわゆる大型株とか金利敏感株と言われておりました銘柄も、いずれもちょうどこの四月にＮＴＴと同時に最高値をつけまして以降、現在に至るまでＮＴＴとほぼ同じような低下傾向をたどっているという、そういう市場の要因もあるのではないかと思われます。
　以上が、ＮＴＴの株価の推移についての市場で言われておりますことの御説明でございます。
　それから、ＮＴＴの株主還元策等についてのお尋ねでございますが、投資意欲を向上させるために、ＮＴＴに対し、株主への利益還元策を行うべきではないかという声がございます。当省としても、政府保有株式の売却当事者としての立場から、ＮＴＴ株の魅力向上策については関心を有しているところでございます。この問題は、基本的にはＮＴＴがその経営状況にかんがみ、自主的に判断すべき事項であるということは言うまでもございませんが、ＮＴＴが株主への利益還元策を実施されるということでございますと、政府としても、平成二年三月の政府措置の趣旨にかんがみ、こうしたＮＴＴの意向は十分配意すべきではあると考えておるところでございます。