石田祝稔の発言 （本会議）

○石田祝稔君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　趣旨説明にもありましたように、今回の改正は、政管健保について中期的な財政運営の安定を図るため、事業運営安定資金を創設し、これに伴い保険料率及び国庫補助率を引き下げ、あわせて出産関係給付の改善と政令で定める医療保険審議会を創設しようとするものであります。
　指摘するまでもなく、医療保険制度は大きな曲がり角に来ており、保険原理からもう一度全体を見詰め直すという、いわば原点からの制度改革のときを迎えているのであります。そして、制度そのものの弱点の克服とともに、少出産・高齢化時代への対応も、改革のための重要な課題にたってまいりました。
　民間の研究機関の推計では、人口の高齢化を反映して、百歳以上の長寿者は今後もふえ続け、二〇二五年には現在の五・四倍の二万人弱になると予想しております。また、日本の将来推計人口によれば、六十五歳以上の高齢者は、西暦二〇二五年には三千百五十万人と現在の二・一倍の数になり、総人口に占める割合では二五・四％、三・九人に一人は高齢者ということになります。
　一方では、日本の家庭の小規模化が進み、家庭内の介護・看護能力は大きく低下してまいりました。自助努力を求めるにも限界があります。こうした日本の家庭の変化は、医療に対して保健、福祉との連携を求めており、そのことがまた医療保険制度改革の最も基本の課題とたっているのであります。
　そこで、まず総理にお伺いいたします。
　高齢社会は、単に高齢者が多いというだけのものではありません。社会のあり方や公共政策の決定に、お年寄りの意見が今以上に強力に反映され
る社会でもあります。四人に一人以上のお年寄りがいる社会が間違いなくやってくるのであれば、今準備しなければならないことは明らかであります。少子化社会と高齢社会が求めるものは何か、ナショナルミニマムをどの程度に設定するか、そしてだれが負担するのか、それらの課題についての社会的合意を早期に形成し、多くのエネルギーを費やしてつくり上げていかなければなりません。生活大国を掲げる総理がそれをどう実現されるのか、御所見をお伺いしたいのであります。
　また、現在策定にかかっている新経済五カ年計画において、医療と福祉の連携についてどのように位置づけされようとされているのか、この点についても明快な御答弁を求めるものであります。
　このたび、医療保険審議会を創設することで、各種医療保険の一元化に本格的に着手される考えを明らかにされました。分立する諸制度の保険料徴収、移転、給付の機構への対応については、専門家の間でも意見が分かれていることであり、一元化については、それが統合一本化なのか、それとも制度間の負担の公平化と給付率の一元化を図る横並び一元化なのか、論点の整理が必要であります。それらの方向についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　また、医療保険審議会は、現在の社会保険審議会を改組し、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法で定める審議会から政令で定める審議会へと設置根拠を変えております。委員の構成は学識経験者だけであり、三者構成の社会保険審議会とは大きくさま変わりをしています。私には、政府がこうした措置を講じることで審議会をコントロールしやすいものにしたいのではないかと思えてなりません。これで果たして公正、公平な審議が確保できるでしょうか。だれのための一元化なのか、厳しく問われるのであります。明快な御答弁を求めるものであります。
　次に、国庫補助率の引き下げについてお聞きいたします。
　今回、政管健保の保険給付費に対する国庫補助率を、従来の一六・四％から一三・〇％へと約二一％も切り下げる考えを示されました。これに対し、社会保険審議会も社会保障制度審議会も、暫定措置であり、かつ、政管健保の財政の安定が確保される範囲内であることを考慮して、当面やむを得ないとの答申を行いました。
　私は、国庫補助率は社会保障への国の責任という観点から、安易に引き下げるべきではないと考えます。中期的な財政運営の期間をおおむね五年と考えておられるようですが、将来、健保の財政状況が悪化した場合に、保険料率の引き上げたけで均衡を図ることは断じて容認できないことであります。財政の改善には、当然国庫補助率の引き上げで対処すべきであると主張するものでありますが、この点をどうお考えか、明確にお答えをいただきたい。
　次に、高額療養費の取り扱いについてお伺いいたします。
　高額療養費制度は、被保険者の負担が過重にならないように導入されたものであり、現在、自己負担額のうち六万円を超えた分について支給されております。これには世帯合算もあり、同一世帯・同一月で自己負担額が三万円以上のものが二つ以上あった場合に、それらを合算し、合計額のうち六万円を超えた分が支給されます。この制度は、被保険者とその家族にとって大変ありがたい制度でありますが、大きな欠点があります。
　それは、自己負担額が三万円未満の場合は、その合計額が十万円、二十万円になっても高額療養費の扱いにはならないということであります。制度の趣旨からいって、これは大きな欠陥であると言わねばたりません。ＯＡ化によって事務処理の効率化が図られている今日、これは速やかに改善すべきだと思いますが、見解を承りたい。
　近年、関心が高まっております入れ歯の問題について質問いたします。
　入れ歯に関しては、痛い、かめない、話せないという悩みをよく聞きます。原因として、若い歯科医師の歯形排列の技量が低下していることと、患者に合う入れ歯をつくるには手間暇をかけなければならないが、診療報酬の関係でそれができないことなどが指摘されています。
　自由診療でつくれば数十万円かかると言われておりますが、材料はほとんど変わらない。違うのは、患者にぴったり合わせていくための調整の時間であるといいます。保険の場合、入れ歯ばかりやっていたら経営はやっていけないし、手間暇かけて調整しても、その技術に対する診療報酬上の評価が非常に低いため、赤字がさらに膨らんでしまうのが現状であります。
　お年寄りにとってみても、保険でつくれば安いから、合わたければ三つも四つもつくることになります。思わぬところで医療費のむだ遣いが行われているわけであります。これは是正すべきであります。どのような方針で臨まれるか、明らかにしていただきたいのであります。
　経済大国と言われて久しくなり、最近になってようやく政府の中にも、生活大国を目指そうという動きが出てまいりました。数字的には大国であっても、国民生活、とりわけ老後の生活が保障されているかというと甚だ疑問であると言わざるを得ません。一生懸命働いて、しかもなお老後が不安というのでは、決して豊かな社会とは言えません。少子化社会への対応も考えるなら、これまで置き去りにされてきた家庭、家族にもう一度光を当て、家庭と地域社会を結びつけていくことが必要であります。
　具体的には、医療と福祉サービスをどう結んでいくか、また、年金保険と医療保険をどう関連づけていくか、課題は多いのであります。今回の改正が、そうした国民の立場からの改革に大いに役立つものとなるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕