宮澤喜一の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　二十一世紀の本格的ないわゆる高齢化社会におきまして、国民のほぼ四人に一人が六十五歳以上の年齢になると見込まれております。このような急激な人口構成のいわゆる高齢化を迎えるに当たりまして、高齢者に対する保健福祉サービスの充実、あるいは子供が健やかに生まれ育つことのできる環境をつくっていくということは、極めて大きな課題でございます。いわゆる現役の勤労者に非常に大きな負担がかかる、急増をするという、そういう傾向線でございますから、そういう場合に社会保障の給付と負担のあり方をどのような水準に置くことが適正であるかということは、これからますます各方面の御議論を重ねながら、適正な水準を求めていくことが大切であると認識をいたします。
　このような認識のもとに、本格的な高齢化社会においても、年金あるいは医療保険について長期的に安定し、しかも公平な制度をつくり運営をしていくとともに、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランでございますが、その着実な実現あるいは子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを推進していくという、このような課題を達成することによって生活大国というものを実現してまいりたいというふうに念願をいたしておるわけでございます。
　そこで、そのような生活大国の実現を目指しまして、現在、経済審議会において新たな経済計画、五カ年計画でございますが、その策定に向けて御審議をお願いをいたしているところでございます。高齢者や障害者を含め、国民が健康で安心して過ごすことができるような社会を構築していくことは、生活大国の実現にとって最大の重要な柱でございますが、そのためには、医療と福祉の連携をより緊密なものとしてとらえていくことが必要と考えております。
　そういう認識のもとに、今後の社会保障のあり方についても、現在、経済審議会において御検討いただくことにお願いをいたしておりまして、夏
前には大筋でのお考えを決めていただけると期待をいたしておるところでございます。
　残りの問題は、厚生大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇〕