山下徳夫の発言 （本会議）

○国務大臣（山下徳夫君）　児玉議員にお答えいたします。
　今回の改正は、政管健保の近年の財政状況を踏まえて、一層の財政運営の安定を期するため、現行の財政運営を、おおむね五年を通じて財政の均衡が図られるような中期的財政運営に改めるとともに、保険料率及び国庫補助率について引き下げを行うものであり、国庫補助率の引き下げは妥当なものと考えております。
　また、これにあわせて、出産手当金の支給期間の改善及び分娩費の改善を行うことといたしております。
　今回の国庫補助率の引き下げにより生じた財源につきましては、本年度予定しております看護婦等医療従事者の勤務条件の改善等を中心とした診
療報酬改定の財源確保にも資するものと考えております。
　なお、政管健保における給付のあり方については、基本的には、今後、医療保険制度の給付と負担のあり方全体の中で検討することが妥当であると考えております。
　次に、医療保険審議会の創設についてでありますが、現在、国民健康保険については専門審議会が設置されていないことから、社会保険審議会を発展的に改組し、健康保険、船員保険、国民健康保険を通じた医療保険制度全般について審議をする場として、医療保険審議会を創設することといたしたものであります。
　なお、医療保険審議会の構成等につきましては、関係者の御意見が十分反映されるように、現状を踏まえ慎重な配慮をしてまいりたいと考えております。
　次に、標準報酬の下限につきましては、従来から最低賃金法に基づく地域別最低賃金の最低額を考慮して定めており、今回も同様の考え方に基づき改定するものであります。
　次に、政管健保の国庫補助減額特例措置につきましては、一般会計の財政状況が極めて厳しいこと等のために講ぜられた特別の措置であることから、国の財政状況等を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り戻されるよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、患者の選択による差額ベッド等の取り扱いに関するお尋ねでございますが、本年四月一日実施予定の診療報酬改定においては、良質な医療の効率的な供給という考え方を基本とし、所要の点数の引き上げを行うほか、患者ニーズの高度化、多様化に対応する観点から、一定の条件のもとで、差額ベッドに関する基準の見直し等を行う。こととしており、医療を取り巻く状況の変化を踏まえた見直しと考えております。
　今後とも、診療報酬の合理化等を通じ、国民皆保険制度のもとで、必要な医療が適切かつ効率的に供給されるように努めてまいる所存でございます。（拍手）