川崎寛治の発言 （本会議）

○川崎寛治君　ただいま議題となりました職業能力開発促進法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における経済社会の変化に対応して、事業主、労働者等の自主的な職業能力開発を促進するための支援の強化、高度で多様な職業能力開発機会を提供するための公共職業訓練体制の整備、技能を尊重する社会を形成するための技能振興施策の推進のための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国及び都道府県は、事業主等のほか労働者に対しても、職業能力開発に関する情報及び資料の提供、相談その他の援助の実施に努めなければならないものとするとともに、公共職業訓練施設は、職業訓練を行うほか、事業主、労働者その他の関係者に対し、情報及び資料の提供、相談その他必要な援助を行うように努めなければならないものとすること、また、公共職業訓練施設について、施設の名称をそれぞれ改め、公共職業能力開発施設と総称するものとすること、
　第二に、公共職業訓練の体系を、養成訓練、向上訓練及び能力再開発訓練に基づく対象者別体系から、訓練内容の程度と訓練期間の長さによる弾力的体系に再編することにより、多様で高度な職業訓練を実施できるものとするとともに、新たに職業能力開発短期大学校において、在職労働者を主たる対象とした短期間の高度な職業訓練を実施できるものとすること、
　第三に、事業主がその雇用する労働者の職業能力開発を促進する場合に講ずる措置として、労働者に各種の職業能力検定を受けさせることを規定するとともに、国及び都道府県が事業主等の行う職業能力検定に対する援助等を行うことにより、その普及促進を図るものとすること、また国は、技能の重要性について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な啓発活動等を行うものとすること、
　第四に、公共職業能力開発施設、職業能力開発大学校及び職業訓練法人は、その業務の遂行に支障のない範囲内で、外国人研修生等に対しても、職業訓練または指導員訓練に準ずる訓練を行うことができることを明確にするものとすること等であります。
　本案は、去る四月二十四日に参議院から送付され、同日付託となり、五月二十二日に近藤労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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