山崎拓の発言 （本会議）

○国務大臣（山崎拓君）　和田議員の御質問にお答えいたします。
　私が独占禁止法の罰金引き上げに反対したという御指摘でございましたが、そういうことはございません。私が申し上げましたのは、独占禁止法の抑止措置の強化は必要であると受けとめますけれども、罰金の引き上げ額の検討に当たっては、中小企業が九九％以上を占めるという建設業の実態等を十分勘案した対応が望ましいということを申し上げた次第でございます。今回の政府提案の罰金引き上げ額は、関係方面と慎重に協議を重ねたものと承知をいたしておりまして、建設省といたしましても、このような措置は必要と考えております。
　いずれにせよ、独占禁止法に違反する行為は決して容認しないというのが従来からの建設省の基本的な方針でございまして、これまであらゆる機会を通じて建設業界に対し、独占禁止法の遵守を徹底してまいりましたところでございます。
　次に、今回の埼玉土曜会事件でございますが、この事件は、建設業の健全な発展に対する国民の期待を裏切りますとともに、我が国建設業に対する国際的信頼を失墜させるものと言わざるを得ず、まことに遺憾に存じております。建設省といたしましては、今回の事態を重大に受けとめ、昨日、建設業者団体の長に対しまして、独占禁止法の遵守の徹底、再発防止のための社内体制の整備について私の指示を強く伝えるとともに、本日付で土曜会会員六十六社すべてに対し、関東地方建設局管内で一カ月間の指名停止措置を実施することといたしました。
　さらに、今後速やかに建設業法に基づく監督処分を行い、厳正に対処するとともに、業界全体にわたる独占禁止法等関係法令の遵守の一層の徹底に努めるほか、入札契約制度についても透明性、競争性を一層高めるため、現在、中央建設業審議会で行われている審議の促進をしてまいる所存でございます。
　なお、指名停止措置が軽過ぎるのではないかという御指摘につきましては、これにより一定期間指名から排除され、かつ、当該ブロック内のほとんどの公共工事発注機関において同様に措置されること等を考えますと、事業者にとりましては相当厳しい措置であると考えております。しかし、公共工事の入札に関し、独占禁止法違反行為が繰り返されますことは、公共事業に対する国民の信頼を損なうおそれがありますことから、今回の事
件を契機として、今後、一定期間内に再び独占禁止法違反が繰り返される場合には、指名停止期間を長くし、再発防止に対処する方針でございます。
　いずれにいたしましても、独占禁止法に違反する行為は決して容認しないというのが建設省の基本的な方針であり、再発防止のため万全を期してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔小岩井清君登壇〕