市川一朗の発言 （予算委員会第八分科会）

○市川政府委員　ただいま御指摘ございました地方拠点都市法でございますが、先ほど国土庁からも御答弁ございましたように、国の基本的な考え方として、四全総に基づく多極分散型の国土形成施策を展開しているわけでございますけれども、今回の国勢調査の結果を見ますと、人口減少が前回の一県から十八道県に増加しておるわけでございまして、地方部での人口減少が非常に広がる厳しい状況になっている。しかしながら、一方で地方部にありましても、政令指定都市とかあるいは県庁所在都市では人口も伸び、成長する状況が見られるわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、今回の法案では地方の成長を牽引し、地方定住の核となるような地域社会の中心となる地方都市とその周辺の市町村から成る地域を地方拠点都市地域として位置づけまして、その一体的整備を図ることによりまして、地方の力もつけ、地方の自立的成長を促していこう、こういう発想をとったわけでございまして、基本的にはその拠点都市地域に対しまして、国の立場では地方で樹立されました計画の遂行のために全力を挙げて支援していく、こういう考え方に立っているわけでございます。
　そうなりますと、お尋ねがございましたように、そういった地方拠点都市地域の対象とならない地方都市をどうするのだ、こういう問題に当たるわけでございまして、この問題につきましては、私どもこの地方拠点都市構想を進める基本的な問題点として十分意識しておる点でございまして、言ってみますればナショナルミニマムといいますか、そういったものは絶対に確保しなければならない。しかも昨今、住宅、社会資本について求められております国民のナショナルミニマムは決して低いものではない、かなり高度なものが要求されておる、こういったものはやはりきちっとやっていかなければいけない。特に、普及のおくれている下水道などを見ますと、そういったことの整備の必要性は痛感しておるわけでございまして、そういったようなこととか、あるいは中心商店街の活性化等による都市的魅力の増大とかいろいろな、地方拠点都市に入っているとが入っていないとかにかかわらず、当然やっていかなければならない整備の問題があるわけでございまして、これはある意味では建設省の最も基本的な役割でもございますので、そこはきちっとやっていく。
　そのやっていく過程において別途、先ほど申し上げました地方の活性化を促す上において、地方の自立的成長を促すという意味において拠点都市地域的なところを選定して、それは知事さんに選定していただくわけでございますが、それをまた強くしていく。そうしないと、若者の定着という非常に難しい問題を考えました場合になかなかうまくいかないのではないか、こういったことを考えておりますが、非常に難しいテーマに取り組んでおるなという意識は持っておるつもりでございます。