山下栄一の発言 （決算委員会）

○山下栄一君　カリキュラムの新しい新指導要領の実施が今始まったばかりであるという状況であるわけでございますけれども、それと五日制の実施が整合性なく実施されてしまったということがやはり非常に大きな問題点であろうと思うわけでございます。今、大臣おっしゃったように、五日制の実施は必ずカリキュラムの全般的な見直しを必要とすると、こういうふうに考えますと、十年後というのが一つのめどであるというお考えはひとつ了解いたしました。
　時間の都合でもう一点だけお話し申し上げたいと思います。
　教育費の父母負担軽減の問題でございますが、教育費の家計費に占める負担といいますかは年々重くなってきている。先日の文部省の教育費に関する調査でも、特に家庭教育費の占める比重が高いというお話がございましたし、また昨年度におけるさまざまな調査におきましても、例えば教育に関する貯金の比率が、特に三十代、四十代では三分の二以上の方が子供の教育のために貯金をされているというようなことの御指摘もございますし、特に高校生、大学生にかかる教育費は大変な重さであるというふうなことが言われております。
　そういう観点から公明党は、特に大学生の入学金、初年度納入金の負担が大変重いという観点から、奨学金の中に入学金を対象にする奨学制度を考えたらどうかということを御提案しているわけでございますが、これにつきましてお考えをお願いしたいと思います。