宮澤喜一の発言 (予算委員会)
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○宮澤内閣総理大臣 ただいまの大蔵大臣のお答えに尽きておりますが、国民負担を機会があれば減らしたいということは、やはり私ども常に考えているところでございますし、三党のお申し出に対しても、それを支持する世論も少なからずあるということも存じております。
しかしながら、ただいま大蔵大臣も説明をされましたが、そのために歳入補てん公債を発行するということは、将来のことも考えますとちゅうちょせられるところでございますので、そうであるとすれば、所得税減税にかわる別途の増税を考えるかあるいは所得税減税に相当するだけの歳出の削減を行うかということになるわけでございますが、減税幅が相当大きくなければ意味がないということを考えますと、いずれの選択もどうも現実的な選択とは言いにくいということがございまして、減税そのものの本来的な意味、それからそのメリットを決して否定するものではございませんけれども、ただいまの財政状況の中では、今大蔵大臣が御説明を申し上げましたような結論にならざるを得ないというのが私の考えでございます。