塩川正十郎の発言 （予算委員会）

○塩川国務大臣　この問題につきまして、またいずれまとめて総理からも御答弁があると思いますが、今までの経過並びに昨日公職選挙法特別委員会等において議論されましたものを集約いたしまして御説明させていただきたいと存じます。
　おっしゃるように、抜本改正を急ぐべきであるということはこれはもう私たちも当然のことでございますが、一方におきまして国会決議というものも尊重していかなければならないということでございます。そして、現在の九増十減の提案をいたしておりますこと、このことに対しましても、我々行政側から見ましても非常に前進であるということを解釈しておるのでございます。
　そもそもこの議員の配分とそれから区割りの問題等につきましては、これはまさに国会に専属すべき権限でございますだけに、各党間におきますところの協議を待って初めて法制化されていくべき、そういう性格を持った法案だと認識しております。そうでございますので、今までの実務者会議並びに政治改革協議会等を経て成立いたしました、合意された案件でございますので、私たちは九増十減を、この案を含めまして、さらにおっしゃった二十一項目の合意というものは相当な前進であり政治改革である、こう思っておるところであります。
　なお、お尋ねの中にございました九増十減というものと、それと抜本改正との関係についての御意見でございますけれども、坂田議長のときにでされました見解の中に、定数の配分については山選挙区制を基本とするという趣旨のことがございまして、その部分につきましては、六増六減の問題等もございまして一応それはそれなりに済んでおるのでございますけれども、やはりそういう見解が出たということが、一つは我々としても国会の意思として見ていかなければならない、こう思っております。
　一方におきまして、一対一の理想に近づけるべく、少なくとも一対二の定数内におさめるということにいたしますならば、現行選挙区制度のもとにおいては非常に困難を伴うものであるということも事実でございますので、そこらにつきまして、抜本改革についての御意見をいろいろされる中で、その間におきますところの大きい思想の統合というものが非常に難航しておるのではないかと我々思っておるところでございますが、一刻も早く抜本改正につきましての各党の合意が得られますように、心から期待しておるものであります。