日笠勝之の発言 （大蔵委員会）

○日笠委員　国内の景気に対する影響も、まだ局面が始まったばかりですから円高不況とは言い切れないわけでございますが、しかしその点はしっかりと、フランクな中にも真摯な気持ちを込めて、言うべきことはやはり言っていただきたいな、かように思っておりますので、これは御要望しておきます。
　それから次の質問に移りますが、昨日、社公民三党で予算修正共同要求案をつくりました。本日の新聞にもそれなりに報道されておりますので御存じかと思いますが、どういう案であるか、ちょっと申し上げます。
　景気対策は公共事業だけでは片肺になろうかと思います。減税とそれから公共事業両方が相まって、飛行機も真っすぐ飛ぶように景気も回復をしていくと私たちは考えまして、一つは所得税の減税、それから政策減税と二つに立て分けて考えております。
　所得税の減税の方は第一段階と第二段階と分けておりまして、第一段階は戻し税、いわゆる標準世帯、夫婦子供二人の世帯であれば納税者本人が四万円、それから配偶者、扶養者とそれぞれ二万円で、四人家族でございますから十万円を限度に所得税を戻す、還付する。これが第一段階でございます。これは夏ごろまでに行うという案でございます。
　第二段階は、物価調整分といたしまして、年末調整で約一兆円の所得減税を考えておるわけでございます。これは、基礎控除を三十五万から四十五万に引き上げ、給与所得控除を最低控除額を六十五万から七十五万に引き上げ、控除率の適用区分を変更するわけでございます。第一段階が二兆八千億円、第二段階が一兆円の合計三兆八千億円の所得減税を考えておるわけでございます。
　それから政策減税の方は、住宅減税それから教育減税、中小企業対策等の減税ということで、これも約数千億円を考えて。おるわけでございます。
　大変立派な案ができましたが、大臣、御所見はいかがでしょうか。