徳山直の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○徳山説明員　「生活大国五か年計画」におきましては、勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能になることを目指して、適正な地価水準の実現を図るための総合的な土地対策を着実に推進するとともに、住宅対策等の諸施策の充実を図るということが決められておるわけでございます。このために、まずは政府を挙げまして総合的な土地対策によります適正な地価水準の実現、それから多極分散型国土の形成、それから常磐新線など鉄道プロジェクトの推進等の施策に取り組むことが重要だと考えておるところでございます。
　それから、建設省といたしましては、住宅金融公庫の融資の条件等の改善あるいは住宅減税によります住宅取得能力の向上を図ること、それから既存住宅ストックの活用、その水準向上のための住みかえの促進、さらに住宅取得の困難化が著しい大都市地域におきます住宅宅地供給の一層の推進を図る、さらに住宅生産あるいは建築の合理化によります建築コストの低減等の諸施策の充実を図るということが必要と考えているところでございまして、その推進を図っているところでございます。
　このために、平成五年度の予算及び税制におきましては、新たにゆったりマイホーム加算制度の創設等の住宅金融公庫融資の拡充、それから住宅宅地開運公共施設整備促進事業の拡充、技術開発及び生産供給体制の合理化等住宅に対します供給コストの低減の推進、居住用財産の買いかえ特例の拡充、税制上の特例措置の築後経過年数の要件の緩和、新築住宅に対します固定資産税の減額措置の拡充等の措置を講じているところでございまして、これらの施策を含めまして、年収の五倍程度での住宅取得の実現に向けての施策に着実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。