徳山直の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○徳山説明員　五年ごとに行っております住宅統計調査で最新のものは昭和六十二年の調査でございますが、それによりますと、全国の住宅戸数が約四千二百万戸でございまして、先ほど先生から御指摘ございました。これらのうち、現時点で二十年を経過している昭和四十五年以前に建設されました住宅というのは約一千四百二十万戸ということで、全体の約三八％、四割近くでございます。このような住宅の中で、特に規模が小さかったり、あるいは老朽化して質の低い住宅につきましてはその建てかえを行いまして、居住水準の向上とか良質な住宅ストックの形成を図っていく必要があると考えているところでございます。
　このような民間住宅につきましては、住宅金融公庫によります建設資金融資を活用する、あるいは老朽化した木造賃貸住宅等が密集している地区におきましては、住宅密集地区再生事業等というものを活用して住宅の建てかえの推進を図っているところでございます。また、公営住宅とか公団住宅等につきましては、建設省におきまして平成四年度を初年度といたします公共賃貸住宅建替十カ年戦略というものを策定いたしまして、これを受けまして各事業主体において建てかえの推進を図っているところでございます。
　なお、住宅建設五カ年計画等の住宅建設の見込み、あるいは公的住宅の目標に関しましては、その中に当然建てかえというものも勘案しながら計画なりを策定しているところでございます。