佐藤観樹の発言 （本会議）

○佐藤観樹君　ただいま加藤議員の最初の御質問は、社会党は社会主義を捨てていないのではないか、こういう質問でございました。
　総理になる機会もあるのではないか、あるいは前官房長官の、あるいは今与党の幹事長代理をしていらっしゃる加藤さんの御質問とは、私は正直言って思えないのであります。
　加藤さんが学生運動をやっていらしたころの社会主義とい三言葉、この言葉の中には、多分に日本のマスコミというのは、社会主義という言葉と共産主義という言葉を大変混同して使っておるわけでございます。
　我が党の基本理念は、御指摘がございましたように、昭和六十一年の党規約の前文にも明示してありますように、「社会主義の最も民主的な姿である社会民主主義を選択する。」ということを新宣言で言っておるわけでございます。この社会民主主義の理念というのは、皆さん御承知のように、自由、公正、連帯、これを基本理念としておるのでございまして、ヨーロッパの各国ではこの社会民主主義の理念にのっとって政権を幾らでもとっておるのであります。（拍手）まさか自民党の皆さん方がそのことを知らないわけはないと私は思うのでございます。もし、皆さん方が社会主義という言葉を、ソ連型の一党独裁とか、市場原理を使わないとか、そういうことで御理解をいただいているとしたら、これは全くの間違いでございまして、一九八六年の新宣言ではっきりとこれは完全に決別をつけている、このことをよく御理解をいただきたいと思うわけでございます。（拍手）
　次に、加藤議員から、ソ連から政治資金が出ていたのではないかという御質問がございましたけれども、言うまでもなく、自国の政治活動に外国の政治資金を使用することは、あってはならないことであることは当然言うまでもありません。
　議員御指摘のように、私たち社会党は先月ちゃんとソ連の方に調査団を派遣をいたしまして、結論を一言で言えば、全く御心配をいただくような、ソ連から政治資金が渡っているという事実はない、このことを、この場をかりましてはっきりさせていただきたいと思います。（拍手）元ソ連共産党の国際部日本課長でありますセナトロフ氏、それから元ソ連共産党国際部の副部長でありますコワレンコ氏、こういった関係者と我々調査団はじかに会って、ちゃんとこのことを聞いてきておるわけでございます。
　それどころか、なぜこの問題を今ごろ出してくるのか。佐川なり金丸の大脱税のもみ消しとして自民党はこういった問題、古証文を持ってきたとしか私たちは思えないのであります。（拍手、発言する者あり）おいおい今翻訳をしておりますから、さらに発表させていただきますけれども、今自民党の皆さん方はやじっておられるけれども、加藤議員の所属しております派閥の前議員、この名前もはっきり文書には出てきておるわけであります。それを皆さん方の資料は全部消しておるわけでございます。このことをはっきり申し上げさせていただきたいと存じます。（拍手）
　加藤議員の方から、個人献金というのは日本の社会になじまないのではないか、こういう御指摘がございました。確かに個人献金というのは、まだ政治活動に十分というほどなかなか機能していないことは、私たちも十分存じております。
　したがって、おのおの政党として、党費なり事業収入なりあるいは個人の寄附なり、こういったものをもっともっとやはり集めるということもしていかなければなりませんが、あわせまして、加藤議員御指摘のような日本の風土でございますから、足らざる点は、政治スキャンダルを呼ぶような企業・団体献金ではなくて、公的な助成、いわば国民の皆さん方の御理解をいただいて、民主主義のコストとしてひとつこれはぜひやっていく必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。（拍手）
　加藤議員から、そう法律で縛るだけ縛ったってお金は下に行くだけではないか、こういう趣旨の御質問がございましたけれども、一体、今の金権政治、腐敗政治というものを皆さん方はどれだけ理解をしているのでしょうか。（拍手）こういうことでは本当に、私たちは、国民が要望しております政治改革というのはできないと思うのであります。
　法律を守れない人は、公民権の停となりあるいは立候補制限なりという腐敗防止のちゃんとした法律がセットをされておって、したがって、私たちは、こういった立候補制限あるいは公民権停止ということを通じて一定の限られた資金の中で政治活動をする、このことが守れない人は政界を出ていっていただく、こういう法律になっておるのであります。これは、自民党の案でも公民権停止がついておるわけでございます。（拍手）
　盛んに、企業、団体は社会的存在だと言います。私たちも、社会的存在ということを決して否定はしておりません。しかし、それによって、企業献金がなされたことによって今腐敗の温床はこのようになっておるのじゃないでしょうか。しかも、自民党案によれば、加藤議員御指摘になりましたように大変な、三千人集会とか五千人集会で一千万円以上かかるという具体的な例を加藤議員からお話がございましたが、皆さん方の法案では、政党を通して、今の企業、団体から、政党を通せば今までの倍以上集まるということをやれるようにしておるわけでございまして、逆に、御質問があったように、一千万円以上かかる三千人集会とか五千人集会というのを、どんどん自民党さんの方が党を通したお金でやろうとしているんじゃないでしょうか。これで一体政治改革というのができるのか。結局金の力によって政権を維持しよう、こういう発想に立っている、こう私は言わざるを得ないのでございます。（拍手）
　御指摘をいただきました労働組合の関係の問題でございますけれども、我が党が選挙を行う場合には、労働組合が大会あるいは執行委員会を通じまして、民主的な手続で御推薦なりあるいは御支持をいただいておることは事実でございます。私たちは、非常にこれは感謝をしておるところでございます。
　御指摘のように、どういう手当が出ているのか、具体的なことは私たちわかりません、労働組合の中でやっていただいていることでございますから。したがいまして、我が党がそれに対してお金を払う、こういうようなことはないわけでございます。皆さん御承知のように、労働組合法の第五条によりまして、労働組合の会計というものは全部公開されているわけでありますから、そのことを申し上げておきたいと存じます。
　最後に、政治改革に対する我が党の決意について御質問がございました。
　昨日、御答弁申し上げましたけれども、この政治改革、まさに国民の皆さん方はもう何とかしてもらいたいという、まさに大変な議会制民主主義の危機感の中でお互いにこれは議論をしておる状況でございます。したがいまして、一日も早く、一日も早く十分討議を重ね、そして二十一世紀の日本の政治、いや、あすの日本の政治をお互いによみがえらせるために、何としてでもこれは一括提案をし、一括成立をさせ、そして一日も早く日本の政治をよみがえらせるために、お互いに議員諸公の十分なる討議と、そして成案を得ることを私たちの決意として申し述べさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔渡部一郎君登壇〕