額賀福志郎の発言 （本会議）

○額賀福志郎君　木島議員の御質問の内容につきましてお答えをいたします。
　この問題につきましては、塩川議員、津島議員が懇切丁寧にお答えをいたしておるのでありますが、答弁者がかわっておりますから、改めて丁寧に御答弁を申し上げさせていただきたいと考えます。
　この問題につきましては、社会党、公明党案ばかりでなく、共産党も、企業献金は悪で、個人献金だけが善であるとの主張をなさっておりますけれども、我が党は、企業献金は悪であるとの単純な主張に対しましては、極めて非現実的で、しかもなおかつ、皮相的、短絡的な見方であり、完全に間違いであるとはっきりと明言をさせていただきたいと思います。
　なぜならば、一つは、企業はれっきとした社会的存在であり、労働組合と違ってきちっと税金も払っており、憲法を読んでも法律を読んでも、政治参加の自由は正式に保障をされているのであります。企業は、健全な市場経済のルールのもとに、自由な社会を守ろうということで立派な行動を展開しているのでございます。
　また、諸外国を見ましても、我が国の議会政治の発展としてモデル的な存在でありましたイギリス、フランスあるいはドイツにおきましても、一部制限はしておりますものの、企業献金を認めているのであります。これが世界的な趨勢となっていることは、皆さん方も御承知のとおりであります。
　また、アメリカにおきましては、先ほど加藤紘一幹事長代理が申し上げましたように、ＰＡＣ方式によりまして献金活動が大幅に上昇しておりますけれども、これは企業が陰に陽にバックアップしていることであり、また、各州におきましても企業献金は認められていることでございます。したがって、アメリカにおきましても、一概に企業献金は反対をされているということが一般化されているとは思えないのであります。もとより、企業集団の団体献金は節度を持って行われるべきでございます。
　今回の我が党の制度改正は、選挙や政治活動をこれまでの個人中心主義から政党中心主義に改めることによりまして、企業献金のほとんどは政党への寄附となるために、確実に透明性が保たれ、政治と金にまつわる話、不信というものは、政治家の自浄能力と相まって必ず国民の理解を得られるものと確信をするものであります。
　以上で終わります。（拍手）
　　　　〔武村正義君登壇〕