浜野剛の発言 （本会議）

○浜野剛君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、商法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にし、また、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、企業の社債による資金調達方法の合理化を図るとともに、社債権者の保護を強化しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、株主の代表訴訟の提起を容易にするとともに、株主の会計帳簿等の閲覧謄写権の要件を緩和すること、
　第二に、監査役の任期を二年から三年に伸長すること、
　第三に、大会社について、監査役の員数を二人以上から三人以上に増員し、そのうち一人以上はいわゆる社外監査役とするとともに、監査役会制度を導入すること、
　第四に、社債発行限度に関する規制を廃止し、社債発行会社に、社債権者のために社債の管理を行う社債管理会社の設置を原則的に義務づけること等でございます。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等を廃止するとともに、関係法律の規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものでございます。
　両案は、三月九日内閣から提出され、三月三十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、両案を一括して議題とし、四月六日後藤田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、昨二十七日質疑を終了し、討論に付したところ、日本共産党から反対の意見が述べられ、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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