林義郎の発言 （予算委員会）

○林（義）国務大臣　今お話がございまして、加藤税制調査会会長からのお話を引用されたお話がございました。
　実は、加藤さん、税制調査会の会長をしておられるわけでありますから、加藤さんにも事務当局からどういうことかということでお尋ねをしたところでございまして、その趣旨は、中期的な論議であることを前提とした上で減税を検討する際には、あわせてその財源を検討する必要があり、大規模減税、例えば五兆円減税なら消費税上げが必要であって、それが幾らになると消費税以外の恒久財源をどこまで探していくかというのは、全く仮定として、二兆円とかでもそうしたものに手がつくかどうかいろいろ議論が出たという話はいたしました。何兆円というのは、まあ五兆円なら消費税の増税であろう、二兆円ならその他だ、こういうふうな話ではなくて、何兆円というのはいろいろな議論があることを説明したためのいわば言葉のあやないし比喩であって、具体的に改正案を頭に置いての発言ではありません。したがって、数字には何の根拠もありません。いずれにしても、適切な代替財源を確保することなしに減税を実施することは困難であるというのが加藤さんの御意見だというふうに聞いているところでございます。
　私どもも考えておりますのは、消費税というのは今のものが不磨の大典であるとも考えておりません。社会情勢に応じましていろいろ考えていかなければなりません。六十三年に所得税の減税、大幅な減税をやりました。いろいろとそのときのことにつきましてはまた議論があるかもしれませんけれども、私は、相当大きな減税をやったものだ、こういうふうに考えているところでございます。
　税というのは、そういった意味で、これからもやはり簡素、透明ということを前提にしてやっていかなければなりませんし、税としてのあり方は、公平、中立、簡素といったことを考え、所得、資産、消費にわたってどういうふうなバランスをとっていくかという基本的な問題から私たちは取り組んでいかなければならないと思っているところであります。
　特に申し上げますならば、これからやはり高齢化社会を控えていく、年金の改正の問題等もございますし、そうした問題も含めまして、私たちは、税制の問題、あるべき税制というのはどういうふうに考えていくかということをやっていくのが一番の筋道じゃないかと思っております。委員も御指摘になりましたように、単にこの夏に戻し税をやるのはもうだめだ、時間的にないとおっしゃいますけれども、戻し税というもの自体が、私たちは、ばらまきであって、余りいい制度ではないということを前から申し上げているところでありますが、基本的にはやはり将来に向かって大きな方向づけを私たちはじっくりと考えていくべきものではないだろうか、こういうふうに思っておるところでございます。