堀昌雄の発言 （予算委員会）

○堀委員　お話しのとおりなんですけれども、立場が変わりますと、日本の方は、今伺って、十円を切って九円になったというのを今初めて伺ったのでありますけれども、この調子でいくと百円近くのところまでやがていっちゃうんじゃないか。私はそんことを希望しておりませんから、できるだけいかないことがいいと思いますけれども、これは市場が決めることですから、私どもがどうこう考えるわけにはいきませんが。
　そうなってきたときに、私は一つの問題提起をさせていただきたいのは、やはりアジアの諸国、特に私どもが戦争で多くめ被害を与えた国にもうちょっと積極的な経済援助をやる。その経済援助というのも、私は前からこういうことを申しておるんですけれども、一つの産業というとちょっと大げさになるんですけれども、そういう国に最も適した事業を、工場それからそれの販売システム、そこに働く人たちの教育機関、こういうものをワンセットにしてひとつその国に、その国における産業、要するに日本からその国に随分行っている物をその国の人たちがその国で生産できるようになれば、日本の物を買う必要はなくなるわけでありますので、やはりこういう状態の中では、かなり目に見える積極的な対応をしていかないと、この現状というものは、ほっておきますとこれはもっともっと拡大するんじゃないかということを私は非常に心配しているわけでございます。
　ここらで一応ストップして、これから少し下げていくということをするためには、やはりそういうアジアの諸国に日本の得意としておるもので、余り精密な工業とか訓練や時間を要するものは無理でございましょうけれども、そうでない程度の、ちょっと例を引くのがなかなか難しいのでありますけれども、それは専門家の方たちが考えていただけばいいんで、やはり工場ごとそれを建てて、そしてその横に工場で働く人たちの訓練施設もつくって、日本から技術者も、それから工場の設備、機械等をそちらへ出して、そしてその現地の皆さんを訓練をして、そこでひとつその国が非常に輸入している品物を自給できるようなシステムを、アジアで私どもが被害を与えた諸国にまず協力をしていったらどうだろうか。
　その場合に、国にお金がそんなにあるわけではありませんから、やはり国は、それについては国民からお金を借りるという形ででもこれをやっていくという、何らかの目に見える積極的な対応をやらない限り、いろいろな手段をやっていますといっても、これは目に見えないと一般の国民はわかりません、向こうの国民ですね、日本の国民じゃなしに。
　ですから、そのためにはひとつ新しい発想に立って、余り大規模なものは必要がないんでありますが、どういうものが適切かはまた専門家の皆さんに御検討をいただいて、その国の情勢に合った産業、例えば、言ってみればスクーターのようなものがその国でつくれるとか、テレビはちょっと無理かもしれませんけれども何か電気製品がつくれるとか、そういうその国のレベルよりは少し高いけれども、そんな高い技術や能力を必要としないようなものを少しあちこちに日本の資本で建てるということをやって、我々は今の貿易の黒字の問題を基本的なところから解決する考えで具体的に行動していますよ、こういうような問題を出してまいりますと、黒字を出している国としてそれなりの責任を赤字の国に果たしてくれておる、こういう認識が生まれてくるんではないかこう私は思うのでありますけれども、基本的な考え方についてひとつ総理のお考えを伺って、具体的には担当の大臣から伺いたいと思います。