宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　このたび、幾つかの補助金の整理合理化につきまして、それを一つの法案で一括して提出したことは適当ではないという御指摘がございました。
　この補助金法案の内容につきましては、おのおのの措置が、累次の臨時行政調査会あるいは行革審等々の答申がございまして、それを踏まえましていたしたものでありますが、共通点として申せますことは、国の補助金、負担金等に関してのいわゆる財政上の措置であること、それからそれらを整理合理化しようという趣旨、目的を同じくしているということから一括法の形でいたしたわけでございます。
　今回の法案は、そのような趣旨、目的が一つであるという、そういうことに基づいていたしたわけでございますが、同じ立法趣旨は過去にも何回かございまして、それを踏襲いたしたということでございます。
　しかし、それならば道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法は別々になっておるではないかということにつきましては、これは補助率等の特例あるいは計画の策定等がこれらの法律によりおのおの定められておりまして、そのおのおのの措置が平成四年度で終期を迎えますので延長のためのおのおのの法改正を行うものでございますので、補助金等につきましても、これをそのままそれらの法律の改正案として規定いたして御審議を願っておるところでございます。
　それから、最後に、地方分権のことについてお話がございまして、現在の政治不信について、やはり一つは中央に権限が集中し過ぎているということに関係があるだろうという御指摘は、確かに一つのポイントであろうと思います。
　本来、地方分権あるいは地方自治というものは地方公共団体の自主性、自立性を高めるという趣旨からも進められるべきものでありまして、政府は従来からその努力をいたしておりますが、殊に、住民に身近な行政というものはなるべく地方に渡してしまった方がいいというのは大原則であると思います。
　したがいまして、権限の委譲あるいは補助金の整理、それから昨年十二月にパイロット自治体制度を閣議決定いたしましたが、これらを通じまして、今後とも、活力に満ちた、多様性を持った地域社会を実現するために地方分権を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕