宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　政治資金制度の改革と選挙制度の改革とは、御指摘のように密接な関連を有しております。いわゆる腐敗防止策を含めまして、改革を一体として実現をしなければならないと思います。
　各党から提出されております改革案については、長時間にわたって特別委員会で真剣な御論議が続いておりますが、改革が必要であるということ、その基本的な認識は各党が共通に持っておられますので、この論議を深めていただきますならば必ず合意点を見出していただくことができるというふうに考えております。
　それから、このたびの補正予算の提出につきまして、先般本予算の御審議を願ったばかりのその同じ会期で、いかにもこのことは異常ではないかとおっしゃいますことは、先ほどもお答えいたしましたが、まことに異例なことであるというふうに私どもも考えます。お煩わせすることを恐縮に思っていますが、このたびの景気、経済状況が先ほども御指摘になりましたいわゆる複合的なものでございますために、昨年の三月、八月、そうして平成五年度の本予算と、公共投資を中心に景気の立ち直りを図っております。多少の動きはもう見られますけれども、しかしこの立ち直りを確実にしたいということから、あえて四月に総合経済対策をいたしまして補正予算の審議をお願いいたしておる。このような景気の状況にベストの対応をいたしたいという気持ちでございますが、まことに異例でありますことはおっしゃるとおりでございまして、この点はひとつ御理解を得たいと思っております。同時に、秋まで待たずにこのような御審議を願っておるということ、補正を成立させていただくということは、景気の立ち直りに必ずや大きな効果を持つものというふうに考えております。
　それで、水増しというようなお話がございましたが、今次の経済対策におきましても、国費あるいは地方公共団体の支出、財政投融資資金、それから国庫債務負担行為等々、それらのもののベストの組み合わせでこの対策を組んでおりまして、国費以外のものがこれが空である、水増しであるという御批判は私は当たらないというふうに思います。
　これからの先行きをどう見るかということでございますが、確かに複合不況と言われましたような部分がございますので、このたびの処理は非常に難しいということは感じておりますけれども、今までの累積効果が相当ございますし、また、現実に住宅であるとか、あるいは在庫調整であるとか、株価もそうかもしれません、そういう幾つかのいい指標も出ておりまして、ここのところでやはりこの総合経済対策をいたしますならば、間違いなく景気は正常の回復の過程に入るものというふうに判断をいたしております。
　所得税の問題につきましては、何度もこれも御議論のあったところでございますが、与野党の御協議が引き続き行われております。私どもとしては、財源をどうするか、それから将来の税制体系の中でどのようにこれをとらえるかというようなこと、いろいろ問題があるというふうに考えておるところでございますけれども、なお御協議が継続をいたしております。
　それから、カンボジアにおきまして、確かに私どもが当初考えた事態とはかなり事態は違ってまいったということは事実でございますけれども、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みが破棄されたというふうには考えておりません。これは前回も本会議で申し上げましたとおりのことでございます。
　それから、多少具体的なお尋ねがございまして、事故が発生いたしました場合の医療等々でございますが、ＵＮＴＡＣ要員に対する医療につきましては、近くの展開部隊の医療班で行うもの、それから地区ごとに診療所がございます、そこで行うもの、首都のプノンペンの病院で行うもの、治療内容に応じて体制が整備されておりますが、それでなおいけない、及びませんときにはバンコクに空輸をいたしております。
　それで、緊急時の医療体制は重大な問題でございますので、我が国もＵＮＴＡＣとの連絡体制を確保しておりますが、我が国要員につきまして高度の治療がさらに必要な場合には、ＵＮＴＡＣの了承を得た上で、我が国に移送することをも含め、そういうことがございますれば適切に対応いたします。
　なお、我が国としてＵＮＴＡＣの医療体制の充実に資するため、本年二月に実施計画を変更いたしました。その変更の中で、我が国施設大隊の任務の中へＵＮＴＡＣの要員に対する医療措置の実施を追加したということでございます。これはむしろ当然であったかと思いますが、施設大隊が医療施設を持っておるのに、ほかの人は医療をしないということはいかにも現実的でない。実施計画を改めたところでございます。
　なお、今回安全対策の一環として、ＵＮＴＡＣのヘリコプターによる輸送能力増強のために、我が国としてさしずめ百万ドルを支出いたすことを決定いたしましたが、これは医療施設への移送にも貢献することと思います。
　それから、タケオ周辺に配置された選挙監視員の緊急医療についてお尋ねがございました。カンボジアに派遣されております施設大隊においては、医官等四名を含む衛生要員約二十名がおります。これは施設大隊の隊員の医療のみならず、先ほど申しました計画変更によりましてＵＮＴＡＣ要員の医療についても所要の措置を実施しております。
　お尋ねになりました今回派遣されました選挙監視要員を含め、我が国から派遣された要員の人命を尊重すべきことはもとよりでありまして、現地での医療に万全を尽くす所存でございます。
　それから、自衛隊がその他の我が国要員と同一の場所に居合わせた場合云々という、同一の場所とはどういうことかというお尋ねでございます。
　法律第二十四条第三項で述べておりますように、他の隊員が自己とともに現場に所在する場合の一例でございますが、ある特定の時点で場所的に近接しているということを法律は意味しておると考えておりますが、どういう場所がこれに合致するかということは、これは実際ケース・ハイケースで判断をしなければならないところであろう、あらかじめ具体的にこういうケースということを設定するのは困難であろうと思いますが、いずれにいたしましてもこのような形で要員が我々の部隊からいろいろな意味での保護を受けるということをやっていかなければならないと思っています。
　現在のところ、施設部隊に対して選挙要員の輸送につきましてＵＮＴＡＣから具体的な指示がなされたことはございませんけれども、物資、要員の輸送の業務は国際平和協力法上も、実施計画、実施要領から見ましても問題はないところと考えますので、施設部隊の能力の範囲でこれは実施が可能であるというふうに判断をいたしております。
　その他のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕