林義郎の発言 （本会議）

○国務大臣（林義郎君）　常松議員の御質問にお答え申し上げます。
　一つは、わずか一カ月余りで補正予算が提出されたけれども一体どういうことだと、こういう御質問だと思います。
　まさにそういったことでありますから、先ほどの財政演説の中でも申し上げましたように、極めて異例の時期ではあるけれども、やはり総合的な経済対策をやりましたのでということでお話し申し上げました。
　もう少し申し上げますならば、平成五年度の当初予算は異例に厳しい状況の中で予算の編成をやりました。やはり景気に十分配慮してやらなければならないという形で、その編成時におきましては私は十分景気に配慮したものだと思っておったところでございますが、その後の予算の審議の過程その他を通じまして景気の状況を見ますと、回復の兆しを示す動きが出ているけれども、依然としてはっきりしない点もあります。
　そうしたことでございまして、景気の先行きにまだ予断を許さない状況である、こういうことでございますから、その景気の足取りを確かなものにするために、まさに異例な時期であって、予算成立直後ということでございましたけれどもあえて打ち出したところでございまして、二度御審議を願うというのは、先ほど総理からも御答弁申し上げましたように、お騒がせしてまことに申しわけない、こういうことでございますけれども、全体のことを考えますならばやはりやっていかなければならない仕事ではないか、こういうふうに考えているところでございます。特に今回お願いいたしましたのは、秋口になりましたならばそれはまたおくれたと、こういうふうな話にもなるわけでございますから、今出した方がこれからの景気をよくするためにも必要なことではないかと思っておるところでございます。
　もう一つの問題は、消費者重視の所得税減税の実施を決断すべきであるがどうか、こういうことでございます。
　もう御承知のとおり、この問題につきましては各党の間におきまして話し合いが持たれているところでございまして、まだ話し合いがついているということを聞いておりません。私自身といたしましては、所得税減税につきましては、景気対策についての効果についてどう考えるかという問題もありますし、特に大きな金額を要する財源をどうするかという問題、さらには税制全体との関係をどう考えるかという点がありますし、こうした広範な点についての検討が必要であり、克服すべき問題が多いというふうに考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕