中川昭一の発言 （平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会）

○中川昭一君　それでは、参議院の御意見に対して、衆議院の見解を簡潔に申し上げます。
　参議院の否決の御指摘、大きく分けて三点あったと思いますけれども、まず第一に、減税問題につきましては、今回いわゆる教育減税と言われる特定扶養控除の引き上げ、住宅取得促進税制の拡充及び民間設備投資促進のための設備投資減税など、政策的に緊急を要する減税は盛り込んでいるところであります。また、所得税減税につきましては、不況対策に関する各党協議会において検討中であることは御承知のとおりであります。
　また、第二の理由の公共事業の配分についての御指摘ですけれども、今回の経済対策において追加する公共事業については、生活大国の実現を展望して、景気の現状に的確に対応していくという観点から、民間投資を誘発する等景気浮揚効果の高い都市再開発事業や電線類の地中化等に、また、快適な生活環境の形成に資する下水道事業や集落排水事業等にできる限り重点配分が行われております。
　この結果、住宅、下水道、環境衛生といった分野の一般公共事業の追加に占めるシェアは、当初予算は三〇・一％でありましたけれども、大幅に上回る三五・一％となっております。
　ほかにも、教育研究施設、社会福祉施設等の整備に重点的に配分するなど、生活大国関連予算について特に配慮した配分がなされているところであります。
　第三の理由としての、補正要件から遊離しているではないか、政策経費中心に編成されているという御指摘でございますが、財政法二十九条は、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、それから予算作成後に生じた理由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等、補正の要件を規定しており、予算作成後に生じた事由に基づいて緊要となった経費であれば政策的経費であっても問題はないと考えております。
　なお、当初予算に計上すべき経費を補正予算に計上しているのではないかということですけれども、本補正予算に計上されている経費は、いず相もただいま申し上げました財政法二十九条の補正事由に該当するものであり、問題はなく、四月十三日に策定された経済対策を実施するため、公共事業の追加等、補正の内容も国民生活あるいは国民経済にとって、また国際的責任を果たす上で真に必要な経費であると認めるものであります。
　以上、三点の御指摘に対して衆議院の見解をかいつまんで申し上げましたが、衆議院側といたしましては最善のものと考えておりますので、参議院側におかれましても、本補正予算に対しこの場で改めて御賛同願いますようお願いをいたします。
　以上です。