濱邦久の発言 （政治改革に関する調査特別委員会）

○濱政府委員　お答えをいたします。
　まず第一点の、いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件の捜査状況及び処理状況、ごく簡単にということでございますので、この経過をかいつまんで簡単に御報告申し上げますと、東京地方検察庁におきましては、本年七月十九日に、前仙台市長石井亨外一名を収賄罪、株式会社間組前会長兼社長本田茂外四名を贈賄罪によりまして、また、八月九日に、前三和町長大山真弘外一名を受託収賄罪、間組東京支店大津留孝外一名を贈賄罪により、また、八月十二日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、本田前会長外一名を贈賄罪により、また、十月十一日に、前茨域県知事竹内藤男を収賄罪、清水建設株式会社会長吉野照蔵外二名を贈賄罪により、さらに昨十八日には、前宮城県知事本間俊太郎外一名を収賄罪、大成建設株式会社副社長橋本喬外二名を贈賄罪により、それぞれ東京地方裁判所に公判請求したところでございます。
　また、東京地方検察庁におきましては、昨十八日、前仙台市長石井亨外一名を収賄、大成建設株式会社副社長橋本喬外一名を贈賄の事実により再逮捕するなどいたしまして、なお引き続き捜査をしているところでございます。
　それから、第二点の中間報告についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、国会から正式の御要請がございますれば、法令の範囲内でできる限りの協力をするという立場から、その時点におきまして、その御報告できる時期あるいはその内容等について検討させていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、御承知のように、現在この事件につきましては、今お答え申し上げましたように、東京地検による捜査が鋭意続けられているところでございますので、その点をも踏まえて適切に対処したいと考えているところでございます。
　それから、第三点目は談合罪についてのお尋ねかと思うわけでございます。
　これはもう改めて申し上げるまでもございませんけれども、具体的事案における犯罪の成否ということは、捜査機関が収集した証拠によって事実を確定した上で判断すべき事柄でございますので、法務当局としては答えを差し控えたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げますれば、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがありますれば、厳正に対処するものというふうに考えているわけでございます。
　以上でございます。