山田宏の発言 （政治改革に関する調査特別委員会）

○山田（宏）委員　これは考え方が違う、こういうふうに思いますけれども。
　選挙運動についてちょっとお聞きをしておきたいのですが、自民党案だと選挙運動期間が、これまでの十四日から十日に変えている、短縮されているということなんですが、私実は、昨年四月に行われましたイギリスの総選挙にスタッフとして選挙区内に入って参加をしたのですね。御存じのとおり、イギリスは完全小選挙区制をとっておりますが、イギリスの選挙期間というのは三週間ございます。それで、戸別訪問が認められて、毎日毎日戸別訪問を繰り返していくわけですね。そうやって小選挙区のよさを引き出そうとしているわけです。しかも、イギリスの一つの選挙区は、私の入ったところは有権者が五万二千人なんです。すごく少ない。多いところでも七、八万。こんなような選挙区内でありながら、三週間もの選挙期間をとって民意を集約、おっしゃる言葉を使えば、回って説得をし、そして集めて党の政策にしていく、こういう期間があるわけですね。そういう形で選挙期間というのをきちっと国民が注視をしているわけです。
　しかし、日本の選挙期間というのは、十四日でも余りにも短い感じがしますけれども、しかも今回の小選挙区案では大体四十万人ぐらいになっちゃう。イギリスは五万から七万ぐらいで三週間もやっているのに、日本の場合は、四十万人も有権者がいながらさらに十四日間を十日に短くするということで、こういったことをやると、選挙公報とか政見放送とか十分なものがきちっと準備ができないまま選挙が終わってしまうんじゃないかこういう危惧を抱いているのですけれども、選挙期間を短くされた理由をお聞かせいただきたいと思います。