佐藤観樹の発言 （政治改革に関する調査特別委員会）

○佐藤国務大臣　山田委員御承知のように、今度の改正の基本というのは、今までの個人本位によるところの、人格、識見、政策の争いというのを、資金力の争いということで今まで個人は争ってきた、それでは本当のいい政治にならないということで、政党を中心にしてやっていこうということであることは、もう御承知のとおりでございます。
　そこで、実際、政党の場合には、政治活動と選挙運動というものがかなり一体的に行われるという実態にもなってまいりますので、選挙運動の部分だけ禁止です、制限しますということは、なかなかこれは法的にも難しい。それから、選挙運動につきましては、収支報告書を出すわけでございますので、そこでチェックができるじゃないか。それから、今度公的な助成が入ってまいりますから、その意味では、あの政党、あんなに派手なことをやっておるけれども、一体国民の税金あんなに使っていいんだろうかという、やはり自制といいましょうか、国民の監視というものが入ってくるだろう。今、御承知のように、参議院の比例代表につきましても、政党の選挙運動の費用の制限ということはないわけですね。
　ただ、じゃアメリカの大統領選挙みたいに、テレビを各政党がばんばん買う、膨大な費用になるというようなことが将来起こるようなことも、今山田委員御指摘なさっておられるわけでございまして、そういう意味で、やはり五年後の見直しの中で、この点のことについては、そんなような実態になれば検討する必要があろうかとも思っております。