関根則之の発言 （政治改革に関する特別委員会）

○関根則之君　大変あちこち神経を使いながらの御答弁で、齋藤さん、本当に申しわけなかったと思います。
　要するに、法人格を政党に取得させるということになると、そこへ公権力が介入してきて政党が自由な活動ができなくなるんじゃないか、ともかく官憲に手を突っ込まれちゃうんじゃないか、そういう心配が非常にあちこちから返ってくるわけですよ。
　しかし私は、組合と全く何も同じだと言っているんじゃないけれども、今、労働組合について、法人格を取得するために自分たちの自由な活動が阻害されているなんということは聞いたことないですよね。
　だから、仕組みは幾らでもできるんですよ。自主的な活動をきちっと保障する、そういう制度の中で権利義務の主体としての法人格は——特に今度は政党助成金が入っていてそれ返還命令が出ますから、そのときに財産請求をしようとしたら、自分の持ち物だって登記がしてなければ第三者が中へ入ってきて第三者のものだと主張されたどうにもならなくなっちゃうわけですから、強制執行も何もできない。名目的にはできても実際には行使できないということになってしまうわけですね。ともかく、政党によっては六十億とか百億とかいうような資金が今度は入るわけですよね。もとは国民の税金ですよ。だから、それだけのお金を入れる以上は、それを受ける団体としてやっぱり法人格はきちっとつくっていかなければいけないんじゃないか。
　私は、この問題は、ともかくこの間の政治改革協議会におきましては結論が出ているわけでございまして、「今後連立与党と自由民主党との間において協議を行い、衆議院議員の選挙区を定める法律案の国会提出までに結論を得るものとする。」、こういうふうになっているわけでございますが、ぜひひとつこの問題については真剣な、しかも前向きな協議をしていただきたいと思います。
　総理、いかがでございますか。この問題に対する総理の考え方をちょっとお聞きしておきたいと思います。