藤井裕久の発言 （本会議）

○国務大臣（藤井裕久君）　浜本議員の二点についてお答えいたします。
　一点は、所得税の総合課税の問題と存じます。
　現行の所得税制は、御指摘のとおり、総合課税を原則としながら、その所得の性格等に応じまして実質的な公平確保等の観点から、特定のものは分離課税にしているのは御承知のとおりであります。例えば、利子や株式等の譲渡益課税については基本的には総合課税を目指すべきものだと考えておりますが、現在の所得把握体制のもとにおける実質的な公平性の実現であるとか、経済活動等に対する中立性だとか、制度の簡素化等の観点を総合的に勘案して、現在分離課税方式をとっているところでございます。
　いずれにしましても、所得税の総合課税の問題については、所得把握体制の整備ということが不可欠であると考えておりまして、その観点からも納税者番号制度をめぐる議論と切り離すことができないこと等を踏まえながら、必要に応じ今後とも検討を加えてまいりたいと思っております。
　第二点が消費税でございますが、いわゆる益税というお話がございました。
　税制調査会の中期答申にも示されておりますように、中小事業者の転嫁の割合が相対的に低いということはこれは事実だと思いますし、また国会でも大変御議論をいただきました平成三年の改正によりまして、簡易課税制度のみなし仕入れ率がおおむね実態に即したものとされていることなどから、事業者の手元に残る額が広範かつ多額だということは考えにくいと私どもは考えております。ただ、中小特例措置の具体的なあり方につきましては、税制における公平性ということと簡素性との間でどのようにバランスをとっていくかという観点から検討を加えていくべきものだと考えております。
　また、消費税が所得に対して累進的か逆進的かという問題の御指摘がございましたが、私は所得税等を含めた税制全体、さらには社会保障等を含めた財政全体で判断すべき問題であって、所得税等を含めた税制全体での負担割合は依然としてかなり累進性が高いと考えております。
　ただ、真に手を差し伸べるべき人々に対しては、引き続き社会保障制度等を通じきめ細かな配慮が必要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣石井一君登壇、拍手〕