石井一の発言 （本会議）

○国務大臣（石井一君）　固定資産税の評価に関して国民の不満が大きいので見直す、そういう姿勢はないかという吉川議員の御指摘で、傾聴に値するものと拝聴いたしております。
　平成六年度の固定資産税の宅地の評価がえは、土地基本法第十六条の趣旨を踏まえて、地価公示価格の七割程度をめどに評価し均衡化と適正化を図ったものでございます。また、昨今非常に地価の変動が大きかったために、総合的な調整措置を講ずることによってその増加を極力抑制し、過重な負担などのないように十分配慮したものでございます。
　その過程におきまして、一、住宅用地に対する特例措置の拡充、二、評価の上昇割合の高い宅地に対する特例措置の創設、三、よりなだらかな税負担となるような負担調整措置の実施、さらに家屋に関しての耐用年数の短縮等を考慮したわけでございますが、なおそれにもかかわらず、都市部等におきましては地価の著しい下落によりまして固定資産税に対する不満が充満しておるということを認識いたしております。
　直ちに見直すということは非常に技術的にも年数的にも問題があろうかと思いますが、土地問題の重要性もかんがみ、新しい評価がえの時期等をにらみ合わせて今後検討していきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕