武村正義の発言 （税制改革に関する特別委員会）

○武村国務大臣　今、大和市の中小企業の大変明るい話は勇気づけられるお話であります。
　いずれにしましても、空洞化という大きな壁にぶつかっている日本経済がさらに元気を取り戻すためには、新しい産業をどう数多くこの国で起こしていくことに成功できるかにかかっているというふうに言われているわけであります。そういう意味で、私どももそのことを経済構造政策としても最大限重視をしなきゃならないというふうに認識をいたしております。
　さて、アイデアとか知恵とか、材料はいろいろあるというお話であります。金の確保ができないところに大きな壁があるんではないかという御指摘でございました。金だけ、金の調達だけが、ニュービジネスやベンチャービジネスがこの国で起こりにくい状況だとも言い切れないと思いますが、しかし、それにしましても、御指摘の店頭公開市場のあり方については、お話の趣旨は十分踏まえて私どもも努力をしていかなければいけないというふうに思います。
　ただ、いろいろ調べてみますと、アメリカのいわゆるＮＡＳＤＡＱというのですかの基準と日本の店頭公開市場の基準とどれだけ違うんだろうかという一覧表もあるわけでありますが、概観いたしますと、日本にそれほど大きな厳しい制約があるわけではないというふうにも言えるわけです。
　御指摘がありましたように、本年六月より、それまで週二、三社であった新規公開は週三ないし五社にペースアップしてきております。平成六年の公開会社の数は百六十社、平年度ベースでは約百八十社に、かなり大幅に広がっているということも事実であります。しかし、先ほど御指摘のアメリカの数と比較いたしますとまだほど遠いというのも事実であります。
　私は概括的にお答えを申し上げましたが、政府委員より少し補足させていただいてよろしゅうございますか。