溝手顕正の発言 （国民生活に関する調査会）

○溝手顕正君　自由民主党の溝手顕正でございます。
　大変辛らつな、なおかつ有意義な御指摘でございまして、これはまさに日本の厚生行政、医療行政に対する大変な御批判だと受けとめております。現実にこういったあなたの御指摘を受けました特に規制緩和、あるいは大きな意味での経済改革を推進するのは大変時間がかかるということは否定できない事実だろうと思います。さりとて、我々も全力を挙げて一刻も早い解決をしなくてはいけないわけですが、その間、そういういわば日本のコストの問題が出ておりますが、言いっ放しては全く解決ができないわけでございまして、具体的にそれではどこから手をつけていったらいいんだろうか。
　公的サービスにもう少しウエートを置けという話と承っておるんですが、あなたの本も若干読ませていただきまして、一つの問題は、先ほど言いました医療と福祉の垣根を少し移動したらどうか。ですから、福祉分野の垣根をもう少し広く医療分野に入れたらどうかということが実は効率がよくなることだと、こういう論点と伺ったんですが、その点についてもう少し具体的に伺いたいということが一つ。
　それからもう一つ、実は公的な福祉という考え方をする場合に考えてみなくてはいけないことは、財源はもちろん公の金を出すということなんでしょうが、実際に具体的な施設の運営あるいは場所の運営に関して、果たして公営でいいものかどうだろうかということに対して極めて私は疑問を持っておるわけでございます。結論的に言いますと、公設・民営というようなことが今の時点では一番よろしいかと思うんですが、そのあたりが実は地方公共団体によって随分差があるわけです。
　例えば、東京とか大都会のようにかなりの福祉の分野でレベルの高い人材が確保できる場所と、それから中山間部の山村のように人材が極めて確保しにくいところがあるわけですね、極端に申し上げますと。そうしたときに、実は財政力のない中山間部ほどそういった公設・公営の施設というのがどうしてもふえてくる、余計効率が悪くなって大変な負担になってくるというような問題が現実に現場ではございます。
　私は、まだその問題を解決するには、例えば地方制度の改善の問題とかたくさんございますが、いわゆる福祉施設と医療施設の区別というのがだんだん強くされてきて、強くというか厳しく医療法人と福祉法人の兼営ができないような方針でどんどん厚生省の政策が出てきておりますが、冒頭申し上げたあなたの御意見もそのあたりが基点になっているんではないかというような感じを持っております。そういう意味で、医療と福祉のやり方というんですか、運営の仕方、これについてのあなたの見解というのも聞かせていただきたい。
　この二点についてよろしくお願いいたします。