岩本久人の発言 （本会議）

○岩本久人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について、税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ、及び平成七年度における定率による特別減税の実施等を行うとともに、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、消費譲与税にかえて消費に広く負担を求める地方消費税を創設することにより地方税源の充実を図ることとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大蔵委員会との連合審査会を開き、村山総理大臣、武村大蔵大臣等に対して質疑を行うとともに、同連合審査会公聴会を開催しております。
　委員会における質疑の主な内容は、地方分権推進と地域福祉充実のための地方税財源拡充の必要性、地方税体系における住民税の位置づけ、地方消費税の徴収の今後のあり方、地方消費税導入に伴う特別地方消費税等の負担調整のあり方、事業税の外形標準課税問題等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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