嘉手川勇の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○嘉手川政府委員　平成七年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　沖縄開発庁の予算額は三千百四十一億二百万円で、ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分を除きました前年度当初予算額に対し、一〇五・三％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成七年度は、第三次沖縄振興開発計画の四年度目に当たる予算であり、生活、産業基盤としての社会資本の整備について、同計画に基づく継続諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算額に対し、一〇五・六％の二千九百二十六億四千八百万円となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千七百三十七億六千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百五十一億九千三百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費七億九千三百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）上下水道、公園等生活環境施設の整備、（２）水資源の開発、側道路、港湾、空港等交通体系の整備、（４）農林水産業振興の基礎条件の整備、旧教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。一次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し、一〇一・六％の二百十四億五千四百万円となっております。
　　一般行政経費等の主な内訳は、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄の更生年金特例納付に係る利子補給経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成七年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し、一〇二・四％の二千百六十二億円を予定しております。
　以上をもちまして、平成七年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。よろしくお願い申し上げる次第でございます。