小澤潔の発言 (予算委員会)
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○小澤国務大臣 先生御指摘のように、政府といたしましては、大規模地震の発生に備えまして、災害対策基本法に基づきまして防災体制の強化などの対策を推進してきたところでありますが、特に南関東地域については、広域的かつ総合的な災害応急対策を確立をするため、昭和六十三年十二月に中央防災会議において、南関東地域震災応急対策活動要領を決定いたしております。この活動要領は、広域的かつ総合的観点から、情報、輸送、医療、救急等の活動について、関係機関が行うべき応急対策活動の内容と実施の手順を定めたものであります。
毎年九月一日の総合防災訓練は、この活動要領に基づく政府本部の訓練など、関係機関が協力して実践的な訓練を実施しているところでありますが、平成五年度からは、発生の切迫性が指摘されている直下の地震に対応した訓練も、自衛隊の参加のもと、多数の関係機関、住民の参加を得て実施されております。
今後は、今回の地震を教訓といたしまして、より具体的、実践的な訓練を行い、災害応急対策の充実に努めてまいる所存であります。