吹田愰の発言 （予算委員会）

○吹田委員　ただいまの総理のお答えは、私は伺いまして非常にいいお答えをくださったと思いますよ。その考え方が非常に大事なことだと思うのですね、地方分権は。
　ですから、現在の制度からいきますと、確かに国は、国家としての存立にかかわる大きな問題に取り組んでいくということでしょうし、国際的な問題に取り組んでいくシンクタンクとしての役割がありますが、地方は地方なりにその主体性を生かしていくということになってまいりますと、例えば生活保護とかあるいは義務教育とか、真に国が一定の行政水準を確保する、責任を持たなきゃならぬという問題につきましては、これは国庫負担として残す問題だろうと思いますよ。これはそう私も思っております。
　しかしながら、奨励的な補助金というのがありますが、こういったものは私はこの際廃止すべきではないか。特に緊急度の高いものは別ですよ。そうでないものについては排除すべきではないかというふうに思っておりますし、特に公共事業の中で、国庫補助金としてその対象が高規格道路とかあるいは一級河川とか大プロジェクトの事業とか大規模なものとか、そういったものにつきましては、これは国家として、建設省としてやっていくということはわかりますけれども、少なくとも現在ありますような、建設省なら建設省の地方道課が持っております都道府県道、あるいは河川局が持っておる二級、三級河川の改修あるいは砂防事業、そういったようなものはこれは当然私はもう廃止して、この際地方に移す。その国庫補助を財源としていわゆる地方交付税にシフトするということにすれば、これは財源になりますね。そういった意味におきまして、私はこれをぜひ実施すべきではないか。
　今のように地方の一つの道路、一つの河川に至るまで、三月末になれば箇所づけを全部中央がして、はしの上げおろしを全部中央の役所にお願いするというような地方に全く主体性のない姿というのは、いかに考えてみてもこれは妥当なものではない。これは直さなきゃならぬというふうに思いますから、この際そういった点についてどう思われますか、総理。
　今私が調べたものだけをちょっとここに一、二出しておりますが、地方道課が持っておる地方道、いわゆる都道府県道あるいは市町村道、この事業費が六年度で一兆一千二百九十七億というわけですよ。それから、河川で二級、三級の県、市町村支弁河川が一兆円ですね。砂防河川が三千六百億ですね。こういった数字を合わせましても二兆五千五百億あるんですよ。こういったものを地方公共団体に、今の交付税にシフトすれば、そのまま財源として行くわけですね。
　地方交付税という制度は守っていかなきゃならぬし、これを拡大しなきゃならぬ。なぜかならば、条件によって先ほど申し上げたような非常に寒冷地帯もありますし、恵まれない地域がありますし、それかといって、私どものところでも非常に恵まれた瀬戸内にある町村もあります。交付税をいただかなくてもやれるという町もありますよね。そういうこともありますから、その条件というものはそれぞれ違いますね。
　そういう意味で、交付税制度というものはこれはきちっと確立しなきゃなりませんし、中国あたりもＪＥＴプログラムで今日日本に毎年七、八人勉強に来ておりますが、我が国のこの地方交付税制度というのは非常に価値があるものだということで勉強しているんですね。そういう意味におきまして、私はそういった形をとるべきではないかと思うのでありますが、総理、いかがですか。