近藤鉄雄の発言 （予算委員会）

○近藤（鉄）委員　個人補償の問題については、私の気持ちを申し上げたので、ひとつ官房長官、大蔵大臣、お考えいただきたいと思います。
　ちょっと議論を先に進めますが、財政ですね。これはもう既にどういう形でその財源を確保するかという話は当委員会でもしばしば議論になっているわけでございますが、こういうときだから借入金でやろう、財源はどうだという議論はもちろんございますけれども、差し当たって、当面借入金でやろう、こういうことで、いろいろお考えいただいているようでございます。私はそれでいいと思うのですけれども。
　そこで、この際ですから、いわばこの災害に限っての災害復旧債というものを出したらどうだという議論がございます。これもまたいろいろ議論が分かれまして、そのかわり災害復旧だから低利で国債を発行しよう。しかし減税もしよう、利子所得については。そうすると、実際、単純な考えですと、その復興債を購入した人は低利です、しかし利子に対しては減免だとなれば、実際の手取りは同じだ、こういうことに仮になるとします、片方で。
　片方では、今度は発行する側は、低利で発行して調達するけれども、減免すればその分は政府の負担ですから、こっちも同じなんです。だから、減税債を買う人も実質は変わりない、所得は変わりなしに。それから政府、発行する側も減税まで考えれば、やはり差し引きゼロですから、したがって実際の取得金利は同じだ、実効金利は同じだ。こうなれば、どっちでもいいという議論にもなろうと思うのです。
　ただ、さっき三千億、こう義援金の額をおっしゃる。大変大きな金額になっておりますし、今のこういういろいろな、私の家内も含めてテレビなんか見ていると、あれだからぜひひとつ飛んでいって、できることならお手伝いしたい、こういう思いを恐らく大勢の国民の皆さんが持っておる。実はボランティアとして出ている以上の方々が、ぜひひとつボランティアで行ってお手伝いしたい、しかし仕事があったり家庭の問題があってできないという方がいらっしゃるわけで、そうなれば資金的な協力をしようという形でそれに対して応募して、行けなかったけれども資金的な形で協力する。しかし金利が安くても仕方がない、多少そのあたりはどの程度減税でという議論はありますけれども。こういう時期ですから、国民挙げてあの災害に対して協力をしよう、労力がある人は労力、知恵のある人は知恵を出す、しかしお金がある人はお金で出そう、できる範囲内で、そういうことは私は大事ではないかな。
　大蔵省の幹部がおっていろいろ考えているかもしれませんが、この際やはり国民総参加でこの阪神・淡路の大災害に取り組んで、そして一日も早く立派な町づくりをするということは、私はこれは一つの政治じゃないか、こう思うのでありますけれども、これは官房長官でしょうか、大蔵大臣でしょうか、お答えいただければありがたく思います。