近藤鉄雄の発言 （予算委員会）

○近藤（鉄）委員　ぜひひとつ、大企業も日本経済を支えているだけじゃなしに、地場の中小企業に対する影響が非常に大きいわけで、また関係する企業が全国にあるわけでありますので、いろいろのことをお考えいただきたい。
　そこで、もう時間もだんだんなくなってくる。もうはしょって申しますが、そういった災害に対する金融的な支援、今通産大臣がおっしゃった政府関係金融機関を通ずる支援は、民間の金融機関のできることなんでしょうか。すなわち、今国民公庫があり、中小企業金融公庫があり、環衛公庫があり、住宅金融公庫だとかいろいろなものがありますね。片や開銀がある。
　これは総務庁、長官がいらっしゃっておられますけれども、私は行政改革ということが非常に大事だということを認める点においては人後に落ちないつもりでございまして、やはりもっともっとスリム化して、効率的な行政につくりかえていくということが私は村山内閣のまさに最大の政治課題だと思うわけでありますけれども、そうはいっても、一カ月前まではこんな大災害があるなんということはだれも思っていなかったわけでありますからね。それはもう自衛隊だって何だって思っていなかったのだから、もっとちゃんとやって、早くやれ、救援用ヘリコプターを買っておいてはっとやれ、いろいろな議論があります。それは大事なことだと思う、今後。だけれども、今当面、その神戸のところ、企業家が非常な惨状にある。そういうときに、まあ、こっちはこうしたからひとつ従来どおり議論して統合したらいいんだとかなんという議論ではないのではないかな。
　今の当面の国民的な最大の関心である災害復旧に、政府挙げて、国も県も市も一般国民も、そして民間の金融機関もそうだと思うのでありますけれども、しかし当面政府関係金融機関。民間の金融機関は利子補給できますか。民間の金融機関は出資できますか。とすれば、今ある政府関係金融機関を叱咤激励というか、大いにお願いをして、そして全力を挙げて、彼らが持っている知力、腕力、財政力、経験を全部挙げて災害復旧に取り組むことこそが政治じゃないかと思うのでありますけれども、その点について、大蔵大臣、通産大臣、そして元締めの総務庁長官の御意見を承りたいと思います。簡単でいいです。