大出峻郎の発言 （予算委員会）

○大出国務大臣　お答えをいたします。
　今御指摘をいただきましたように、ブラッセルにおける、これは昨年七月のナポリ・サミットで決めた、これは文書で決まっておりますが、このときの約束でございますけれども、このブラッセル会議にアメリカのゴア副大統領が出てまいりまして、彼の話の中に、今アメリカ国民が十ドル支出をするとすると、そのうちの一ドル以上が情報通信に関する支出になっている。一ドルを超えてしまった。これは、将来に向かって急速にシェアを拡大していく。一ドルがさらに二ドルに向かってというぐあいに拡大をしていく。
　そういう状況にあるという説明をしておりましたが、欧州各国、アメリカとの間を含めまして、いろいろな利害が交錯しておりますけれども、にもかかわらずブラッセル会議でＧＩＩという一つの方針を決めた。意味がございまして、つまり工業生産的な今までの経済発展から知的な大きな、知的社会への転換という意味で産業構造が変わっていくんじゃないのか、それは避けられない、どうしてもそこにＧ７の各国が集中しなければというところにポイントがあったというふうに思っております。
　そういう意味で、まず私どもとしては、産業構造の転換、今御指摘のとおりでございますけれども、ここを一つとらえまして、そこで、民間の活性化を図るためには政府みずからがその起爆剤としての政策実行をしなければならない。そういう意味で、昨年総理を本部長といたします高度情報通信社会推進本部を設けて基本方針を決めましたが、この中で「基盤整備に対する公的支援等、所要の環境整備を総合的、計画的に行っていく」「先進的アプリケーションの開発・導入など先導的な役割を果たしていく」。
　で、今の御指摘の光ファイバーでございますが、おおむね包括的に言いますと、加入者系まで全部入れると三十二兆から大体五十六兆ぐらいの規模に設備投資の面ではなっていくということを考えておりまして、これを進めるためにはそれだけの、つまり環境整備を民間の皆さんがやり得るような、つまり基盤法をこの国会に提出をして、これはマルチメディア第一法案でございますけれども、これは低利融資という形のことを政策的に決めて、それを呼び水にして民間の皆さんが活性化して頑張っていただく、こういうことでございます。
　そこらを前面に打ち出してやってまいりましたが、今決めようとする補正予算でございますけれども、ここで今御指摘のように、前回の予算編成時にいろんなことをやりましていろんな応援をいただきましたが、足らないことだらけでございますので、今改めてまとめたものをもう決めて出しておりますけれども、補正に向かって、御指摘のように、一層マルチメディア社会に向けて高度情報通信基盤が整備されていきますように、アプリケーションを含めて進めていけますように、全力を挙げてひとつ予算編成にも取り組みたい、こんなふうに思っておりますので、ぜひまた御協力、御支援のほどをお願いいたします。