深谷隆司の発言 （予算委員会）

○深谷委員　憲法でうたっている信教の自由を守るということは大事なことだと思います。しかし、その大前提は、宗教団体がその趣旨にのっとってきちんと公正なる活動をしているかどうかが問題でございまして、このたびのオウム真理教のような場合は、あくまでも宗教団体の行為を逸脱しているわけでありますから、こういうような団体に対して適切な処置がとれるような宗教法人法の改正というのは私は必要なことだと思っておりますので、鋭意、御検討、結論を出していただくように要請いたしたいと思います。
　解散命令が出された後のことを想定いたしますと、非常に多くの問題をはらんでいます。例えば、全財産を出家した人は寄進しているわけで、生活の基盤が全くなくなってしまっている。あるいは、洗脳であるとか薬剤のためにかなりの影響が残っているわけでございます。特に心配なのは、保護されるであろう子供たちの対応についてであります。こういうようなもろもろの問題、アフターケアとでもいうのでしょうか、事後の処理というものを一つ間違えますと、大変な社会問題になっていく可能性があると思います。
　きょうは、各省庁の大臣にそれぞれ具体的な対応を伺いたいと思ったのでありますが、時間の関係がございますので、これは官房長官からお答えいただきたいと私は思います。必ず起こってくる問題でありますから、今から、関係大臣をお集めするとか、対応を十分に協議していく必要があろうと思いますが、どのようにお考えか、この機会に明らかにしてください。