武村正義の発言 （予算委員会）

○武村国務大臣　今回の通貨変動の中でも、私どもは、二国間におきましても、Ｇ７におきましても、アメリカに対する意見は率直に繰り返し申しているところであります。
　当然、アメリカはアメリカの国内経済事情を背負っているわけでありますし、二つの赤字の問題や貯蓄の問題がそうでありますように、さらには基軸通貨国としての世界に対する責任の問題も、特にＡＰＥＣの蔵相会議等では、アジア各国の大蔵大臣から数多くそういう意見がルービン長官にも出ました。そういうこともありますから、世界経済全体に対する責任も強く主張をしているところでございます。
　今御指摘のように、外貨準備そのものをドル一辺倒から少し考え直してはどうかという御指摘は、もちろんドル一辺倒でなければならない決まりはないわけでありますし、通貨当局として全体の中で今日まで判断をしてきたところであります。ただ、今、ドルが弱含みのときに、アメリカに対する姿勢として一気にドルをマルク、金にかえますと、そのことがまた一層ドル安・円高を誘発する可能性もあるわけであります。
　だからその考えは考慮しませんという意味ではありませんけれども、そういう問題も含んでいることも含めながら、しかしＧ７も、この急激な円高の状況は正しくない、どう見ても、ファンダメンタルズから見ても正当化されないという共通の認識を持つことができましたし、明確に反転させていこうということで合意を見たところでございまして、Ｇ７の会合以後、そういう意味でやや反転の兆しが見えている状況の中で、私どもは一層、日米も当然でありますが、Ｇ７、世界の協調の中でこの問題に対する真剣な対応を続けてまいりたいと考えているところでございます。