山口鶴男の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（山口鶴男君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。
　初めに、関西地方を襲いました阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれております。このことはまことに遺憾でありますが、国民の総意に基づいて北方領土問題を一日も早く解決することが重要であると強く認識をいたしております。
　平成五年十月のエリツィン・ロシア大統領の来日の際に合意された東京宣言によりまして、両国間の最大の懸案である北方領土問題を歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するという明確な交渉基盤が確立されました。また、昨年十一月には、サスコベッツ・ロシア第一副首相が来日し、村山内閣総理大臣を初め関係閣僚と会談を行い、東京宣言に依拠しつつ、日ロ両国が平和条約の早期締結に向けてさらに一貫して前進していくことを確認いたしております。
　しかしながら、現在のロシアは改革に伴う多くの諸問題に直面しており、北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想されます。ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためにも、引き続き国民世論の結集が不可欠であります。
　私自身、昨年の十月、根室を訪れ、納沙布岬及び海上保安庁の巡視船から北方領土を直接この目で見るとともに、元島民の皆様を初め地元の方々にお会いをし、率直な御意見を伺ってまいりました。そのときお伺いした厳しい実情や関係者の皆様の切なる願いを深く心に刻み、北方領土問題の解決に向けて今後とも一層の努力を傾注していく所存であります。
　総務庁といたしましては、国民世論の一層の高揚を図るべく広報啓発活動をさらに推し進めるとともに、北方四島との交流事業の一層の充実に努めてまいります。また、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が円滑かつ効果的に実施されるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
　北方対策本部長といたしまして、与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いをいたします。