河野洋平の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（河野洋平君）　坪井委員長初め沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員の皆様の御指導を引き続きお願い申し上げますとともに、あわせて所信の一端を申し述べたいと思います。
　右に先立ちまして、ちょうど一カ月前、一月十七日に起きました兵庫県南部地震で犠牲になられた方々とその御遺族に対し謹んでお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、諸外国からも多くのお見舞いと支援の申し出をいただいていることを御報告申し上げ、あわせてこれらの国々に謝意を表したいと存じます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して後、半世紀近くが経過した今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、日ロ二国間のみならずアジア・太平洋の平和と安定のためにも極めて重要であり、私はこのため最善の努力を払う所存であります。
　一昨年十月のエリツィン大統領の訪日により今後の関係進展のための新たな基礎が築かれ、その成果は日ロ両国首脳の署名した東京宣言に結実しております。その後も、種々のレベルを通じ、日ロ間の対話と交流はその幅を広げるとともに、東京宣言を基礎として領土問題を含め両国関係をさらに進めていくことが確認されております。さらに、昨年十一月にはサスコベッツ第一副首相が訪日し、東京宣言、なかんずく第二項に依拠しつつ、平和条約の早期締結のためさらに一貫して前進していく両国の意図が改めて確認されたところであります。
　他方、ロシア情勢はチェチェン問題もあり先行き不透明感を増していますが、政府としては、ロシアの改革が後退することなく継続されるよう、ロシア政府が努力することを強く希望しております。ロシアの改革の成功は国際社会の利益にかなうものであり、また北方領土問題の解決にとっても好ましいものであります。
　このような考え方に立ちまして、私は、日ロ間の政治対話を一層促進し、両国にふさわしい協力関係の展望が開かれるよう全力を尽くす所存であります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　東西冷戦は終了したものの、今日の国際社会は依然として種々の不安定要因を内包しております。このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が安全を確保していくために必要な抑止力を提供するとともに、国際社会における広範な日米間の協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制はアジア・太平洋地域の安定要因としての米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっております。
　政府といたしましては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、引き続きできる限りの努力を払っていく所存であります。
　他方、沖縄におきましては米軍施設・区域の密度が高く、その整理統合や公共の安全の確保について沖縄県民の方々から強い要望があります。整理統合の問題については、さきの日米首脳会談において話し合われたところでもあり、総理よりは、私に対しても鋭意努力するよう御指示があったところであります。
　政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、地元の御協力も得ながら、基地の整理統合の促進を初めとして沖縄における諸問題の解決のため、格段の努力を払っていく考えであります。
　私もその任務を全うすべく全力を尽くす決意でありますので、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。