小澤潔の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（小澤潔君）　ただいま、一部改正法案を御可決いただきました、いわゆる地震財特法につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づき指定された地震防災対策強化地域内の地方公共団体が、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うに当たっての財政負担を軽減し、地震防災対策の推進を図るという観点から、昭和五十五年に議員立法により制定されたものであり、現在、特に発生が懸念されている東海地震に関し適用されているものであります。
　本法律案の御審議に際しましての議員各位の御熱意に対して深く敬意を表するものであり、国土庁といたしましては、その御趣旨を体して同法の適切な運用に務め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と緊密な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいる所存であります。
　さて、我が国は、数多くの地震災害を経験してきており、震災対策は災害対策の中でも特に重要な課題であると認識いたしております。このため、いわゆる東海地域以外につきましても、政府の震災対策は、中央防災会議で決定された防災基本計画、大都市震災対策推進要綱、南関東地域震災応急対策活動要領、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等に基づき、都市防災化の推進、防災体制の強化及び防災意識の高揚並びに地震予知の推運を基本として、諸施策を講じているところであります。
　また、国土庁といたしましては、本年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、震災対策全般につきまして、関係省庁と連絡調整を図りつつ、鋭意検討を進めているところであります。
　事前対策につきましては、地震に関する観測・監視・研究体制及び活断層等の調査・研究体制の充実強化等、オープンスペースの確保、既設を含めた施設、建築物、設備等の耐震性能の向上、防災施設の整備等を内容とする安全な町づくり等につきまして検討を進めております。
　発災後の応急対策につきましては、救助、消防、応急医療等の緊急即応体制の確立、災害情報の収集伝達体制のあり方、関係機関の間の連絡、訓練のあり方等につきまして検討を進めております。
　被災者支援対策につきましては、避難所や備蓄のあり方、緊急輸送の確保方策、災害弱者対策のあり方、ボランティア等の活用体制の確立及び活動環境の整備に係る方策等につきましても検討を進めております。
　これら以外の震災対策につきましては、関係省庁と緊密な連携をとりつつ、津波対策の推進等につきましても検討を進めております。
　今後とも、国土庁といたしましては、関係省庁を初め関係機関と密接な連絡を保ちつつ、震災対策の一層の推進を図ってまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。