西村吉正の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、共同債権買取機構に対します売却が進んでおる割にはちっとも不良債権の額が減っておらないではないかという御指摘でございますが、一応五年九月末をピークとして公表されております不良債権は若干は減っておりますものの、微減でございまして、例えば五年九月末現在で公表不良債権額が十三兆八千億でございましたのが、昨年の九月末で十三兆三千億でございますので、減ったとはいえそれほど大きな歩幅で減っておるわけではございません。
　しかしながら、これは銀行の経理上、不良債権額というものは減っておりませんけれども、他方におきまして、この不良債権を償却するための手当てというものは別途なされておるわけでございまして、いわゆる債権償却特別勘定への引き当てという形で積立金が積まれておるわけでございます。この積立額は相当なテンポで積み増しが行われておりまして、例えば平成五年九月末には二兆三千億円だったものが、昨年の九月末には三兆六千億円というふうにその積立額がふえております。
　これを差し引きして、要するにまだ手当てが済んでいない不良債権の額というものはどうであろうかと、そういう考え方をとってみますと、例えば九三年の九月末には手当て済みのものが二七％程度にしかならなかったものが、昨年の九月末では四四％ぐらいは手当てが済んでおるというふうに考えられるのではなかろうか。ことしの三月末にはこれが五割を超えるということを私どもは期待をしておるわけでございますが、そういうふうになれば、公表されておる不良債権の問題というのは一応峠を越したと言えるのではないかと申し上げておるわけでございます。
　しかしながら、それだけで不良債権問題が片づくのかというと、決してそうではございませんで、ほかにも残された課題がたくさんございますので、私どもは鋭意そういう課題にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。