続訓弘の発言 (地方行政委員会)
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○続訓弘君 テレビ報道なり新聞報道によれば、この阪神大震災の被害は日本全国に及んでいる、国民経済を直撃していると。例えば、北海道や沖縄への観光客のキャンセルが相次いているとか、あるいは物流、生産面でも大変マイナスの影響があると。そうなりますと、私は税収に響くんじゃないかと。
そして、実は二月十五日の毎日新聞によりますと、二十四日に提出されるだろう第二次補正予算に対して、税収減が六千億円見込まれる、その結果、一定割合の地方交付税の財源が千八百億減収になる予定だと、こんな報道もございました。
この際、地方団体がせっかく地方財政計画に基づいて、あるいは地方交付税に基づいて既に予算を計上しております。それが今のような状況で税収減になったときに地方団体は大変困る。その意味で、そういう補てん策を考えておられるのかどうなのか、その辺も明確にしていただきたい。