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有働正治の発言 （地方行政委員会）

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○有働正治君　限られた時間内での質問で、私も端的にお尋ねしますので端的にお答えいただくようお願いします。
　地震対策とのかかわりの問題で、今、全国で観測強化地域として東海、南関東の二つの地域が指定されています。そして、兵庫、阪神地域を含めました全国八つの地域に特定観測地域が指定されているわけであります。この中で一定財政対策がとられて進められているのは東海地方六県、百六十七市町村であります。それは一九八〇年の法律、地震財特法によって事業の優先確保、あるいは一定の項目についての補助卒のかさ上げが図られ、国の財政的保障が一定とられてきたからであります。
　ところがこの法律は、この間延長が図られてきましたが、三月で期限が切れるわけであります。未達成の項目も多々残っているわけであります。もちろん、これは議員立法として提案された経緯があるわけでありますが、期限切れに対して政府としてどう対応されようとしておられるのか、政府の見解をまず求めます。簡単に。

発言情報

speech_id: 113214720X00319950217_028

発言者: 有働正治

speaker_id: 17580

日付: 1995-02-17

院: 参議院

会議名: 地方行政委員会

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