野坂浩賢の発言 （本会議）

○国務大臣（野坂浩賢君）　矢原議員にお答えをいたします。
　お話がありましたように、被災者の声を代弁して切々と訴えるそのことを聞きながら、胸がうずき、胸が痛む思いがいたしておりますが、質問のあった点は三点でありますので、御説明を申し上げたいと思います。
　住宅及び住宅用地の確保についての御質問でございましたが、被災地におきましては、多くの住民の方々が避難所等で不自由な生活を余儀なくされており、一刻も早く少しでも落ちついた生活を営んでいただけるように、当面の居住場所の確保のための応急対策を強力に推進してまいったところであります。
　このため、政府としては応急仮設住宅の建設を最重点の課題として取り組んでおり、建設省としても、大量の応急仮設住宅を緊急に供給するに当たって最大限の支援を行うとともに、その用地の確保につきましても、住宅。都市整備公団に兵庫県、大阪府を中心として保有地八十八ヘクタールを提供することを要請するなど、積極的に協力をしてまいったつもりであります。
　また、これとあわせて、被災者が一時的に避難するために、兵庫県や大阪府や近隣の府県において公営住宅、公団住宅等、約九千三百戸でありますが、これを確保し、親類や縁者を頼って避難する場合に備えて全国の空き家の提供もお願いしてきたところであります。これまで、受け入れ可能住宅を約二万六千五百戸確保し、現在七千四百戸が入居しているところでございます。引き続いて、その入居を促進するために、近隣府県、公団等の職員を被災地の地方公共団体へ派遣、全国の入居可能な公営住宅等に関する情報リストを被災地の各所に配置、被災者用公営住宅等斡旋支援センターによるあっせん等の措置を講じてまいったところであります。
　今後とも、これらの措置を一層推進することにより、被災者の居住の安定を図ってまいる所存であります。
　次に、住宅用地の確保についての御質問でございますが、非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為、建築物の新設等については、市街化を抑制すべき地域である市街化調整区域においても許可を受けずに行うことができるよう制度上措置されているところでございます。
　恒久的な住宅建設のためには市街化区域への編入が必要となってまいりますが、そのことは県知事の判断を基本とするものであり、国としても住宅宅地ニーズに的確に対応できるよう配慮してまいる所存であります。
　第三点の被災市街地復興特別措置法案につきましては、総理大臣から詳しくお話がございましたので、重複を避けます。
　最後に、被災原因を徹底的に究明して、災害に強い国土づくりに向けて必要な措置を講じてまいる決意でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕