小澤潔の発言 （本会議）

○国務大臣（小澤潔君）　横尾先生の御質問は三問と存じます。順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、災害対策の推進につきましての基本姿勢についての御質問でありますが、今回の災害対策基本法の改正は、人命救助等への影響にかんがみ、緊急に対処すべきものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うこととしたものであります。
　もとより、政府といたしましては、阪神。淡路大震災の経験を踏まえた災害対策全般の見直しを進める考えであり、その一環として、現在、学識経験者等により構成されている防災問題懇談会において検討が進められており、本年十月を目途に結論を出すことといたしております。
　政府といたしましては、その結果を踏まえ、災害対策基本法の見直しも含め、災害対策の充実強化に取り組むことといたしております。また、これまで政府としては、平成六年度に補正予算措置を講じたほか、平成七年度補正予算においても阪神・淡路大震災等関連経費はもちろんのこと、全国ベースでの地震災害等の防止のため緊急に対処すべき事業に必要な経費につきましても十分な額を計上する等の措置を講じてまいっております。
　もとより我が国は地震など各種災害に見舞われやすく、国民の生命、財産を守ることは国政の基本であります。今後とも、政府といたしましては、全力を挙げて災害対策に取り組んでまいる所存であります。
　次に、阪神・淡路大震災の政府の対応についての御質問でありますが、政府といたしましては、非常災害対策本部や緊急対策本部を設置し、関係機関が一丸となって、地元自治体との連携を密にしながら、被災者の救出、援護、各施設の早期復旧などあらゆる施策を講じてまいりました。
　しかしながら、今回の地震では極めて甚大な被害が発生いたしました。私は、これを厳しく重く受けとめ、災害対策の充実強化には今後とも万全を期してまいる所存であります。
　またこのたび、再び大規模災害が発生した場合に直ちに人命救助等に影響が生じるおそれがあり、緊急に対応すべきものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うこととしたものであります。
　今後は、その他の項目についても防災問題懇談会での議論を踏まえつつ、必要な検討を行った上で適切に対処し、災害対策に万全を期してまいる所存であります。
　次に、激甚災害法についての御質問でありますが、激甚災害法は、著しく激甚である災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する財政援助によりその財政負担を軽減することを目的の一つとしており、このような趣旨を踏まえて同法の支援対象が定められているところであります。具体的には、原則として法制定前に特例法によって国庫負担率や補助率の引き上げが行われていた事業で、従来、災害時の特例的な立法措置として慣例化したものを同法の対象としたところであります。
　同法の対象事業の範囲につきましては、このような経緯・趣旨やこれまでの災害に対する支援措置とのバランス等を踏まえて決まっているものであり、その見直しについては総合的、多角的観点から慎重かつ十分な検討が必要であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山口鶴男君登壇、拍手〕