宮崎秀樹の発言 （予算委員会）

○宮崎秀樹君　今、大臣からいみじくも民間医療機関、民間診療所という言葉が出ましたけれども、私はわざわざ民間を使わなかったんです。それは医療機関というものはやっていることは一緒なんですね。ただ、個人の財産ということになるとこれはいろいろ問題ありますけれども、特定医療法人なんかはもう定款で国に全部寄附なんですね。そこも差別があるんですよ、実際。いわゆる公的ということに関して非常な格差がある。公民格差というのはひどい。
　医師法の十九条には、医師には応招の義務が課せられる。そして医療法の第七条第四項には、営利を目的とする者は医業を行えないというのが書いてあるわけですね。それと同時に、社会保険診療報酬を初め、労災保険、それから公害、環境、いろいろ全部そういうものについて、いわゆる環境庁がやっている公害保健でございますけれども、全部これは統制経済下に置かれている、設定されているわけでございます。
　そういうことで、実態はやはり公共的な側面が多いわけでありますから、こういうことを勘案して民間医療機関にもぜひ助成をしていただきたいと思うわけでございます。
　と同時に、国が出している助成金で、静岡県は非常に立派なパンフレットをつくってやっております用地震対策というのは立派にやっているんですね。この中で、「病院」というのが書いてあるんですよ。病院というのは全部これは民間も入っているのかなと思ったら、民間は入ってないんです。公的なんです。地震発生時の存院患者の安全確保と医療救護機能を維持するために、病院施設の耐震化を図っておると。そうすると、民間医療機関が入ってなければ、民間医療機関の入院患者は地震でつぶれてもいいのかなと、これは極端に言うと。やはりこういうことも全部対象にしてもらわないと、対象外で公的病院と民間病院に差をつけられたら、これはたまったものじゃないですよ。
　民間病院は税金を取られているんですね。公的病院は一年で六千億ですか、一般財源から、税金がら赤字を埋めているわけですよ。こんなに差をつけちゃ、それでやることは同じことをやれと、これはちょっと私はひど過ぎるんじゃないか。やっぱりそこら辺はもう少しきちっと考えてやっていかないと。
　今回だって、救急医療の大体九割は民間医療機関ですよ。大体民間医療が七五％医療を今やっておるわけですから、そういうことも考えた中で、公平ある施策をひとつぜひお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　そこで、具体的な問題ですけれども、現地で老人が入院しております。ところが、御案内のように、きのうですか、おとといですか、清水の舞台から飛びおりて一人お亡くなりになりました。これは退院させられて行くところがない、転々として最後に飛びおりられたということで、非常に悲惨なことが起きております。それは何で入院がこういう状況になっておるかといいますと、皆さん御存じないと思いますが、老人の入院時医学管理料というのがあるんです。一週間以内だと二百三十六点、二千三百六十円、一週間から二週間入院していると二千二百五十円、二週間から一カ月になりますと今度は千五百五十円、だんだん入院のあれが安くなるんですね。敵後になって一年になりますと六百九十円ですよ。もう二千三百六十円のものが六百九十円になっちゃう、一日ね。
　こういうことをやると病院の方としても経営が成り立たない、そこでお年寄りが出なきゃならない、こうなるわけです。この受け皿がないんです、今ね。私は、だから受け皿がないときはきちっとやはり病院に入院させてあげて、体制ができたらこれはやるようにしてあげたいということで、いわゆるそういう入院のもろもろのものについても余り格差を特例でつけないというようなことも必要ではないかと思うんですが、それがやさしい政治じゃないでしょうか。御答弁をお願いします。