池田行彦の発言 （予算委員会）

○池田（行）委員　言葉にもう一つ気迫が感じられませんでしたが、どうかしっかりやってほしいと思います。
　そして、今の防衛庁長官の答弁の中にもありましたけれども、この仕事、最終的には総理府長官である内閣総理大臣のところへ来る可能性があるのですね。あくまで知事がその署名を拒否した場合には、総理による勧告、命令、さらには高裁判決というものを経て総理が署名を代行される、こういう手続が法律上決められておるわけでございます。これは法律上の責務、責任でございますから、仮にそこまで行った場合には、当然総理はその務めを果たされると思います。
　それからまた、同時に、これは日米安保条約を履行するために必要な措置でございます。その日米安保条約の一万の当事者である日本国政府の最高責任者である内閣総理大臣でございますから、今の段階では知事の説得をいろいろ図られる、努力をされるといたしましても、最終的には法に定める仕事は粛々と進めていくという腹づもりはおありだと思いますが、その点はおありだと、こう御信頼申し上げておきましょう。何かございましたらちょっと答弁いただきたいと思います。
　時間がございませんからもう一つあわせてお伺いしますけれども、基地の整理統合の問題ですね。
　これは、もう平成二年に二十三事案を決めたけれども、まだそのうちの十事案は手つかずであるとか、あるいは最優先の三事案についても、県道百四号線越えの射撃訓練の問題についてはまだ最終決着が得られない、大変おくれております。やはり沖縄の県民の気持ちを考えますと、これは本当にしっかりやっていただかなくちゃいかぬと思うのでございます。
　そこで、この秋のクリントン大統領との首脳会談の際に、この基地の整理統合の問題について首脳間で真剣にお話し合いいただけないだろうか、また、場合によってはそれを踏まえて共同声明のようなものにこの問題についての方向なり姿勢というものを盛り込むというようなことはしていただけないか、こう思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。先ほどの点についても、もし御答弁ございましたら。